同社は長期的に売上とキャッシュフローの拡大を目指しています。成長戦略の核は「既存事業の深耕」と「選択的な買収」による拡大で、経営陣は売上成長、営業利益、営業利益率、継続事業からの利益、希薄化後一株当たり利益、営業活動によるキャッシュを主要指標として管理しています。具体例として、インドのペイメントソリューションは2021年に約6.30億ドル（前年同期比146％増）に達し、2022年は約6.07億ドルと高水準を維持しましたが、同社はコロナ禍の需要変動を注視しており、配当については四半期0.075ドルの支払い実績がある一方、自己株買いは事業環境が改善するまで停止しています。

同社は重点的に投資する分野で差別化を図っています。オフラインの販売網とオンラインを組み合わせた「Phygital」戦略により、インドを中心に約65万店の物理的流通網とオムニチャネルのプラットフォームを連携させ、ギフトカードや為替、送金、旅行といった金融サービスでの優位性を確立しています。保険分野では多言語・多通貨対応のブローカー向けシステム（Ebix Evolution、eGlobal、WinBEAT）や損害保険向けの取引所を提供し、エンドツーエンドで接続できる点を差別化要素としています。買収後はIT、営業、管理などの機能を中央集約して効率化し、営業費用の削減と利幅の拡大を目指す運用をとっています。

新市場開拓と事業拡大では、地域的にはインドおよび東南アジア（ASEAN）を重視し、空港為替事業は20空港で展開するなど旅行・外貨分野での拡大を進めています。グローバルには約200拠点で70か国以上にサービスを提供しており、今後もニッチな保険、国際金融取引、eラーニング、ヘルスケア領域での選択的な買収やJVを通じて市場参入を図る方針です。買収の支払い構造には業績連動のコンティンジェント条項を用いることが多く、これにより買収後の収益達成に応じた支払いでリスク管理を行っています。また、インドの短期運転資金施設は2022年時点で約340万ドル残高があり、フランチャイズや外貨在庫の運用資金として活用しています。

技術革新への取り組みは同社の中核で、オンデマンド型の取引プラットフォームやクラウド／オンプレミス双方で稼働するソリューションを提供しています。技術投資の一端は固定資産にも表れており、2022年末のコンピュータ機器残高は約2,548万ドル、同年の減価償却費は約830万ドルと前年から増加しています。自社ソフトウェアや知的財産を重視する一方で、不正利用や第三者権利主張に備え著作権や秘密保持契約を用いるなど法的保護を講じていますが、製品開発には長い販売サイクルや需要変動リスクが伴うため、同社は開発投資と収益化のタイミング管理を重要施策としています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12
Return on Assets	15.2	11.1	10.7	12.1	12.7	10.7	6.8	6	5.8	4.3	4.2
Return on equity (%)
Total payout ratio	-36	-8.9	-68.1	-115.8	-73.8	-53.9	-53.8	-22.9	-	-	-

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