同社はバランスシートの拡大と安定した配当を両立させる成長を目指しています。直近の取り組みでは、2024年に総資産を約28%増加、株主資本を約36%増加させ、同年に約21.8億ドル分の高利回りのAgency RMBSを取得して純金利収入を改善しました。株式発行による資金調達（2024年はATMで約2.08億ドル、決算後にも約7,740万ドルを調達）や取締役会が承認する自社株買い枠（普通株最大1億ドル、優先株最大5,000万ドル）を活用し、同社は受取キャッシュとレバレッジを組み合わせて目標とするリスク調整後リターンの達成を目指しています。2024年の年間配当は1株当たり合計1.60ドルで、月次配当も継続しています。

重点投資分野は主に政府系機関保証付きの固定金利RMBS（Agency RMBS）で、これを中心にCMBSや担保付きの利息のみ証券（CMBS IO）などへ選別的に資本配分しています。差別化の軸はマクロを踏まえた「トップダウン」の投資判断と堅牢なリスク管理で、ストレステストやシナリオ分析を定期的に実施しています。具体的には、金利環境に応じてデリバティブのヘッジ手法を短期国債先物から金利スワップへと大規模に切り替え、同年のヘッジ損益で投資評価額の下落を相殺する形で1億3,050万ドルの純益を確保したほか、運用コスト比率を約70ベーシスポイント低減しました。

新市場開拓や事業拡大については、市場環境に応じた資産配分の再検討や戦略的な資本再配分、提携や買収の検討を通じて成長オプションを追求しています。非公開セグメントや格付けの高い非エージェンシー上位トランチ、商業用MBS関連商品などへの割当を柔軟に行う方針で、必要に応じて追加の株式発行や借入で資金供給を行う計画です。資金調達手段としては短期リポ取引を中心に据えつつ、カウンターパーティー分散や担保管理で流動性リスクの管理を強化している点も同社の特徴です。

技術革新への取り組みは、業務効率とリスク検知力の向上を狙いにしています。同社は最高技術責任者（CTO）がIT部門を統括し、サイバーセキュリティの強化として従業員への必須研修や模擬フィッシング、外部マネージドセキュリティ事業者による常時監視、外部業者による侵入テストを定期実施しています。将来的には機械学習やAIを投資分析やオペレーションに活用する可能性を模索しており、その際はデータ品質・法規制・第三者リスクを重視しながら、責任ある導入を進めることで効率化とコンプライアンス遵守の両立を目指しています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	2.2	1.6	0.7	0.5	1.2	1	0.2	-3.3	4.2	3	4	-0.1	1.6
Return on equity (%)

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