同社は持続的な収益成長と収益性の両立を目指しています。2025会計年度の売上高は約29.8億ドル、純利益は約10.7億ドル、営業キャッシュフローは約10.2億ドルと堅調な実績を示しており、顧客基盤は約170万社まで拡大しています。経営は長期成長の柱を三つ掲げており、（1）IAM（Intelligent Agreement Management：契約管理プラットフォーム）への投資で製品価値を高めること、（2）直販・パートナー・セルフサービスを組み合わせたオムニチャネルの営業体制で顧客獲得効率を改善すること、（3）業務・財務の効率化でスケールに耐える収益構造を作ることを重視しています。

成長のための重点投資分野として、同社はIAMプラットフォーム、既存のeSignatureと契約ライフサイクル管理（CLM）の強化、そして開発者・パートナーエコシステムの拡充に注力しています。具体的施策としては、2024年4月にローンチしたIAMを中核にAI機能やドキュメント理解機能を統合し、2024年11月に開催した開発者向けカンファレンスや「Docusign for Developers」などのツール提供で開発者を呼び込んでいます。差別化ポイントは使いやすさとグローバル対応、監査性・セキュリティ基準の高さ（世界で99.9％以上の可用性を維持）で、これらを投資の中心に据えることで競合との差を作ろうとしています。

新市場開拓や事業拡大では、直販による大口顧客への深掘りと、Microsoft・SAP・Salesforceなど戦略的パートナーやシステムインテグレーター（SI）、独立系ソフトベンダー（ISV）との協業を強化しています。また、デジタルの自己完結型販売も重視しており、2025年度はデジタル売上が全体の14％を占めるまで成長しているため、今後はこの比率をさらに高めて低コストでの顧客拡大を図る方針です。海外比率も増加しており、米国以外の売上は約28％に達しているため、国際展開とローカル規制対応も重要な拡大戦略になっています。加えて、2024年5月にLexionを約1.54億ドルで買収するなどM&Aで技術・市場を補強する方針も取っています。

技術革新への取り組みでは、同社は生成系を含むAIの活用とソフトウェア基盤の強化を明確に打ち出しています。内部開発費の一部を資本化する形でソフト開発へ投資しており、2025年度は約1.15億ドルを資本化するなど開発投資を拡大しました。取得したLexionのAIベースの契約解析をIAMに組み込み、契約レビュー・交渉の自動化やインサイト抽出を進めることで、単なる電子署名から「合意の管理と活用」へと機能領域を広げる狙いです。これらの技術投資により、同社は顧客の契約プロセスを効率化し、他社に対する持続的な優位性を築くことを目指しています。

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