同社は成長の基盤を「コンテンツ」「体験」「直接配信（DTC）」への投資で確立し、短期的には収益性の改善とキャッシュ創出を重視しています。具体的には、株主還元策として取締役会が発表した自己株式買戻し枠400百万株のうち、2024会計年度に28百万株・約30億ドルを買い戻したほか、配当も2024年に1株当たり0.45ドル（約8億ドル相当）を支払っています。一方で成長投資への資金配分も拡大しており、2024会計年度の設備投資は約50億ドル、2025会計年度は約80億ドルを見込んでおり、とくに「体験（テーマパーク、クルーズ等）」への支出が主因です。

同社は重点投資分野として、独自の知的財産（IP）を核にしたコンテンツ制作と体験事業に注力しています。制作面ではピクサーやマーベル、ルーカスフィルムなどの主要ブランドを活用し、2025会計年度には約215本の長編・エピソード作品を制作・委託する計画です。体験面ではテーマパークの拡張や改装、クルーズ艦隊の増強に多額を投じており、2024会計年度における「Experiences」への資本支出は約36億ドルにのぼりました。こうした“コンテンツ→体験→商品化”の垂直統合は、他社が模倣しにくい差別化要因と位置づけられています。

同社は新市場開拓と事業拡大においても積極的に動いています。2024会計年度にはStar Indiaのジョイントベンチャーへの移管を進め、スポーツや国際DTC事業の再編を行うなど地域戦略を見直しました。過去数年でTFCFの買収やBAMTechの非支配持分取得、Huluの非支配持分の償還（2023年に約86億ドルの支払い）といった大型取引を実行しており、Huluに関しては追加支払いの可能性（最大で約50億ドル程度を想定）を含む審理が継続中です。新事業や国際展開は長期的な成長を目指す一方で、短期的には損益や資産評価に影響を与えるリスクも想定しており、経営は慎重に実行しています。

同社は技術革新を事業戦略の中心に据え、配信プラットフォームとサイバーセキュリティの強化を進めています。配信面では2022年に広告付きのDisney+導入や新価格モデルを導入し、収益化の多様化を図っています。セキュリティ面では国際的な標準（NISTフレームワーク等）に基づく多層防御を採用し、多要素認証、侵入検知・防御、暗号化、自動監視、脆弱性管理に加え、演習や第三者評価、事案対応計画（IRP）を実施しています。これによりコンテンツ配信の信頼性向上と広告・料金戦略に基づくデータ活用の両立を目指しています。

	2020/10	2021/10	2022/10	2023/09	2024/09
Return on Assets	-0.4	1.2	1.7	1.7	2.9
Return on equity (%)

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