同社は全製品・サービスの売上成長を目指しており、既存顧客への浸透率向上と新規顧客層の獲得を成長の柱としています。具体的には、約100万件を超える事業所への提供基盤を活かして、ユニフォームやマット、トイレ用品、救急・安全サービス、消防関連など幅広い製品・サービスの販売比率を高める方針です。現状では売上の大半が北米に集中しており、海外の寄与は10%未満であるため、地理的な拡大も成長余地と位置づけています。

重点投資分野としては、営業力と配送・サービス基盤の強化を挙げています。全国規模の営業組織と、顧客訪問を重ねるサービス担当者を通じてクロスセルを軸に売上を伸ばす戦略をとっており、配送網やルート配送の効率化、出荷・洗濯拠点や製造・流通センターへの設備投資を継続しています。また、安全・衛生に関する企業文化を差別化要因とし、2008年以来の記録可能な傷害率を80%以上削減、140カ所のOSHA VPP Star認定を受けるなど、安全面での優位性を営業面にも活用しています。

新市場開拓と事業拡大では、従来提供してこなかった業種やセグメントへの売り込み、カナダやラテンアメリカなどの北米以外地域への展開、そして戦略的買収の検討・実行を並列で進めています。買収は成長手段の一つであり、買収後の統合でシナジーを出すことを重視する一方、統合コストやリスクを管理するためにデューデリジェンスを徹底しています。資本配分面では株主還元も並行して実施しており、2022年と2024年にそれぞれ10億ドルの自社株買い枠を承認、2022年枠では累計で約410万株、約7.36億ドルを取得したほか、2025会計年度は1株当たり合計1.56ドルの配当を実施しています。

技術革新については、業務効率化とセキュリティ強化を両輪で進めています。基幹系ではSAPやクラウドサービスを活用し、受注・配送・資産管理をデジタル化してルート最適化や在庫管理を改善する取り組みを進めています。サイバーセキュリティは経営陣と取締役会の関与のもと、NISTの枠組みに沿った予防・検知・対応・復旧の多層防御を導入しており、25年以上の経験を持つCISOが運用を統括しています。人工知能（AI）については業務改善の可能性を注視する一方で、品質やプライバシーのリスク管理も重要課題として位置づけています。

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