同社は成長を「資産拡大とキャッシュ還元の両立」で進めています。2024年7月にAeraを買収し、取引対価として21,315,707株を発行、買収時の総対価は約21.44億ドルと発表しています（買収によりAeraはCRCの資産の約45％、収益の約38％を占める規模に相当）。株主還元では、取締役会が2025年末までに最大13.5億ドルの自社株買いを承認しており（2024年末時点で残り約5.57億ドル）、また年間合計1.55ドル（四半期ごとに0.3875ドルを想定）の配当方針を掲げています。併せて、商品価格変動に備えてヘッジを行っており、2025年の見込み油量の約70％、2026年で約45％をカバーしています。

重点投資は大きく二つに分かれます。一つはカリフォルニア州内の油・ガス開発で、サンホアキンやベンチュラなど地域における既存資産の高付加価値化に注力しています。社内に発電設備（Belridgeの62MW、Long Beachの48MWなど）やElk Hillsの処理能力200MMcf/日といった自前のインフラを持ち、水・蒸気供給やタンク貯蔵を統合的に運用することで生産コストを抑え、地域内での競争優位を図っています。もう一つはカーボンマネジメント（CO2回収・貯留＝CCS）で、政府助成や共同事業（Carbon TerraVaultなど）を活用して地下貯留や直接空気回収の技術評価・実証に投資し、資産と土地の価値を脱炭素分野で最大化しようとしています。

新規市場や事業拡大では、買収によるスケールアップと選択的な資産売却を並行して実行する方針です。Aera統合は継続中で、買収対価に関する事後清算で追加の株式発行（約346,093株の見込み）も予定されており、株式希薄化や大株主の持株集中（上位6名で約57％）といったガバナンス・価格リスクを踏まえた統合管理を進めています。将来的にはカーボン貯留インフラの拡大や関連技術の事業化で新市場を取りに行く一方、買収・売却は限定的なデューデリジェンスや規制承認の必要性といったリスクを想定しつつ進める計画です。

技術革新とリスク管理でも具体的施策を打っています。CCSや直接空気回収の技術評価に公的助成金を活用し、実証プロジェクトで貯留可能性を確認する投資を加速しています。また、サイバーセキュリティはNISTフレームワークに準拠したリスクベースの管理体制を整備し、内部統制と運用監査を継続的に実施しています。市場リスク対策としてはデリバティブでのヘッジ（デリバティブ純資産は2024年末で約6500万ドル）を運用し、金利・流動性面では借入条件や社債（例：2029年満期の8.25％上場社債）を踏まえた資本配分を行っています。これらにより、同社は資源開発と脱炭素投資を両立させつつ、株主還元と財務健全性の両面を狙っています。

	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	-36.4	4.2	-4.2	6.4	1.4	-2.4	18.1	13.4	14.2	6.8
Return on equity (%)		-	-	-	-

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