同社は持続的な売上成長と会員基盤の拡大を目指しています。直近の通期では純売上高が2496億ドル（前年同期比＋5%）、比較可能売上高が＋5%となり、会員料収入は48.28億ドル（＋5%）に達しました。成長の主要手段は既存倉庫の来店頻度と一回当たりの購買単価を高めることにあり、新規倉庫の出店による売上拡大も重視しています。営業レバレッジにより販管費比率を下げることで利益率を高める方針で、2024年の純利益は73.67億ドル（＋17%）となっています。

同社は倉庫・物流と補完的サービスへの重点投資で差別化を図っています。2024年の固定資産投資（設備投資）は47.1億ドルで、流通・物流施設の総面積は約3,190万平方フィートに上ります。倉庫型の簡素な売場設計と保有SKUを抑えた品揃え（倉庫あたり約4,000品目）により低コスト体質を維持しつつ、プライベートブランド比率の拡大や薬局、ガソリン、光学などの補完サービスで来店頻度を高めています。これらの倉庫付帯事業は売上の重要な一角を占め、ガソリン事業が約12%、eコマースが約7%の売上比率となっています。

同社は新市場開拓と既存市場でのシェア拡大を継続しています。2024年は全体で30店舗を開設（米国で純23、カナダ1、その他国で5）しており、地域別売上は米国が1841億ドル、カナダが349億ドル、その他国際が354億ドルと米国中心の収益基盤を持ちながら国際展開も伸ばしています。加えて株主還元も重視しており、2024年には1株当たり特別配当15ドルを実施、四半期配当は14%引き上げて1.16ドルへ変更、自己株買いは取締役会承認の40億ドル枠（残枠約28.65億ドル）で実行しています。

同社は技術革新とデジタル化、サイバーセキュリティに積極投資しています。eコマースと「デジタル発生」売上（ECや同日配送等）は増加傾向で、2024年のeコマースは前年比で二桁成長（16%）を記録し、デジタル起点売上は約9%を占めています。情報面では専任の最高情報・デジタル責任者を置き、国際的なセキュリティ基準（NISTやPCI DSS等）に基づく年2回の評価、侵入テスト、コードスキャン、SOC（監視）体制、サイバー保険などを整備しており、物流の効率化や同日配送など現場のデジタル化にも注力しています。

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