同社は規模と収益基盤を拡大することを目指しています。成長戦略の中核には2024年に発表したDiscoverの買収があり、Discover株1株に対してCapital One株1.0192株で交換する条件での統合を計画しています。経営陣はこの統合でコスト削減や収益シナジーの獲得を見込みますが、同時に統合費用や一時的な支出が発生すること、規制当局の承認や条件が完了の前提であることを明示しています。なお取引の完了期間中は四半期配当を1株当たり0.60ドルを上限に制限するなど、資本配分の柔軟性を慎重に管理しています。

同社はクレジットカード、消費者銀行（預金や自動車ローン）、商業銀行の三本柱に重点投資することで差別化を図っています。クレジットカードでは大規模なコブランドや提携パートナーを活用し、利用手数料や報酬プログラムを収益源にする一方、与信審査では自社の自動化された予測モデルを使って申込者の信用履歴や可処分所得、担保比率などを細かく評価しています。加えて、カードやローンの証券化プログラムを通じて資本効率を高める施策を進めており、店舗網とデジタルチャネルの両面で顧客接点を維持することに注力しています。

新市場開拓や事業拡大では、Discoverの買収を通じた口座基盤と国際カード事業の拡大を明確な柱としています。買収後はDiscover Bankの統合を含め、コマーシャル向けサービスや中堅企業向けの与信・決済サービスを強化して収益源の多様化を図る予定です。また既存の大型パートナーシップを活用してコブランド商品の利用額を増やす戦略を取り、資本還元については2022年4月に承認された最大50億ドルの自社株買い枠を運用中で、2024年12月時点の残余枠は約40.3億ドルでした。

技術革新への取り組みでは、同社は与信の自動化や予測分析への投資を継続しており、モデルリスク管理やオペレーショナルリスク、サイバーセキュリティの統制を強化する専任組織を整えています。具体的には、与信判断で信用スコアや支払履歴を用いる自動審査システムを運用し、データ保護やプライバシー規制（例：EUやカナダの規制）への対応を進めています。さらに特許や知的財産の保護にも注力し、技術を通じて顧客体験の向上と事業面での差別化を目指しています。

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