同社は安定した収益と利益の成長を目指しています。2024年の売上高は約2,300億ニュー台湾ドル（約70億米ドル）、当期純利益は約385億ニュー台湾ドル（約12億米ドル）で、同年の設備投資は約288億ニュー台湾ドル（約9億米ドル）でした。固定回線のFTTH世帯普及率は2024年末で約94.5％に達しており、2025年もさらにカバー率を拡大する計画です。配当については持続可能な方針を掲げ、資本配分は高収益分野への投資を優先して最適化する方針です。

同社は5G、データセンター（IDC）／クラウド、AIoT、サイバーセキュリティ、コンテンツ事業を重点分野と位置づけています。研究開発費は売上の約1.8％を投じ、2024年には172件を出願、170件を取得するなど技術蓄積を進めています。台湾国内のIDC市場では約70％超のシェアを持ち、Google Cloud、AWS、Microsoft Azureなど大手パブリッククラウド事業者と協業してマルチクラウドやハイブリッドクラウドを提供することで差別化を図っています。大規模な顧客基盤と全国を覆う固定・移動通信網を活かし、ネットワークとサービスを一体で提案できる点が同社の強みです。

新市場開拓では、国内外でのアライアンスと投資を積極的に進めています。2024年にはiKalaへの出資でGCPや生成系AIの技術を取り込み、台湾発の技術を東南アジアに展開するためにTaiwania Hiveへ3,000万米ドルを出資しました。文化コンテンツ向けの投資子会社を設立してIPエコシステムを構築し、欧州市場向けにドイツに完全子会社（Chunghwa Telecom Europe GmbH）を設立するなど海外展開も加速しています。加えて米国とアジア太平洋を結ぶ新たな海底ケーブル整備で国際帯域を拡充し、OTT事業者の誘致による収益拡大を狙っています。

技術革新ではAIとデータ活用を経営の中核に据えています。顧客対応ではAIチャットボットで問い合わせの初期応対を自動化し、ネットワーク運用ではAIの意思決定ツリーで光インターフェースの劣化を予測して故障を未然に防ぐ仕組みを導入しています。ソフトウェア開発のドキュメント自動生成や、データセンターの空調を予測制御するスマートエネルギー管理も実運用しており、これらにより運用コストの削減とサービス品質の向上を図っています。サイバーセキュリティ面では国際基準に沿った管理体制を整備し、GSMAのOpen Gateway認証や不正通話防止APIの開発など具体的な成果を出しており、同社は技術と運用で先行優位を維持することを目指しています。

	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Revenue growth (%)	-
Gross margin (%)
Operating margin (%)
Pretax margin (%)	21.1	20.9	20.2	20.6	21.9	21.8	21.1	20.8
Net income margin (%)

CHUNGHWA TELECOM CO LTD (CHT) Income statement