同社は長期的に「製品ミックスをソフトウェアへ傾ける」ことを成長の中核に据えています。具体的には、従来のプロフェッショナルサービスやハードウェア転売から、よりプロダクト化された独自ソフトウェアの比率を高め、定額利用（サブスクリプション）型の収益を拡大することで安定したストック収入を増やすことを目指しています。財務面では株主還元と資本効率の改善も重視しており、最大2000万ドルの自社株買い枠を設定し、期中に約530万ドルを取得した実績があります。売上面では政府機関向けが中心で、2025会計年度は地域別に米州14%、EMEA55%、APAC31%、既存顧客からの売上が約96%を占める点も特徴です。

同社は研究開発と技術面への重点投資で差別化を図っています。具体的には約300件の特許・出願を保有し、捜査・分析領域での深いドメイン知識を基に製品を磨く方針です。製品面では複数データソースの統合や大規模データ処理の能力、運用現場での導入実績を強みとして掲げ、パートナー認定や統合サービスを通じて導入障壁を下げる取り組みを進めています。販売面では長期のハイタッチな商談を想定し、近年は営業組織の再編と営業プロセスの見直しを進めています。

新市場開拓では、特に米国市場での存在感強化を目指しており、政府機関との戦略的パートナーシップ構築や現地での事業基盤整備を計画しています。過去には事業の選別として2022年12月に状況把握系事業（SIS）を売却して事業を絞り込むなど、資源配分の最適化を行ってきました。一方で、海外展開や買収・投資は機会を拡大する一方で短期的な収益性に影響するリスクも伴うため、同社は段階的かつ選択的な拡大を志向していることが公表されています。

技術革新への取り組みでは、人工知能（AI）や生成的なAIの統合を進めるとともに、サイバーセキュリティやデータの取り扱いに関する信頼性を高める投資を継続しています。社内のサイバー対策は国際規格（ISO/IEC 27001相当）を参照した管理体制の下で運用されており、製品開発ではアルゴリズムの品質管理や偏り対策、運用時の説明責任に配慮する取り組みを進めています。これらは競争優位の源泉である一方、開発遅延や規制対応の必要性が短期的な課題になり得る点も同社は認識しています。

	2022/01	2023/01	2024/01
Return on Assets	-1.6	-19.8	-2.5
Return on equity (%)

Cognyte Software Ltd.CGNT