同社は、慎重な資本運用と長期的な収益性の確保を成長戦略の中心に据えています。貸出・リース残高は2017年6月末で約5.02億ドル（リース・ローン合計）と、前年の6.46億ドルから縮小しており、商業ローンは同時点で3.06億ドルと前年の4.04億ドルから大幅に減少しました。さらに規制上の制約の影響で銀行部門は2017年1月以降新規貸出を抑制しており、2017年8月末時点の貸出残高は約2.5億ドルと6月末から約19%減少、年内にはさらに減少する見込みです。こうした状況を踏まえ、同社は資本の保全を優先し、配当については2017年度以降の支払いを決定していない一方で、株式自社買いのために最大1,000,000株の買戻し権限を維持（2017年9月時点で約188,237株が残存）するなど、柔軟な株主還元の選択肢を残しています。

重点投資分野として、同社は高付加価値のリース分野に注力しています。具体的にはコンピュータ・ネットワーク、製造装置、倉庫管理システム、医療機器やPOSなど「ミッションクリティカル」な資産を対象にリースを提供しており、2017年度に新規で簿外計上したリースの原価は約1.08億ドルでした。商業ローンについてはシンジケートローンの参加型取引に依存しており、商業ローンポートフォリオの約96.5%が参加型ローンで占められることで大口案件への分散とリスクコントロールを図っています。差別化策としては、与信決定権を持つ幹部に対する短期的な成果報酬を抑え、経営陣が約78%の株式を保有する構造で長期的な業績と株主価値の一致を図ることにより、資産・収益の質を重視する方針を明確にしています。

新市場開拓や事業拡大では、全国規模での地理的・業種的な分散を活かす戦略を取っています。2017年6月末の投資先は全米50州に広がり、大学・カレッジ向けリースがポートフォリオの約6.1%、病院・医療機関が約4.8%を占めるなど顧客層も多様です。直接起案によるリース仲介チャネルの強化を進めており、2017年度は新規リースのほぼ全てを自社で起案しました。一方で、必要に応じて債権やリース債権の売却・譲渡（2017会計年度に約4,310万ドルのリース債権売却実績）も実行し、資産規模と流動性の調整を行っています。取締役会は引き続き銀行事業の制約解除やその他戦略的選択肢を検討しており、必要なら上場形態の見直し（NASDAQ上場の継続・廃止や報告義務の解除）も選択肢に含めています。

技術革新への取り組みとしては、業務基盤の安定化とセキュリティ強化に重点を置いています。同社はコア処理や電子バンキング、項目処理、インターネット接続など主要システムを外部ベンダーと連携して運用する一方で、IT・オペレーション部門の専任幹部（上級副社長レベル）を配置しており、事業継続計画や災害復旧、サイバーセキュリティ対策の強化を進めています。会計基準や規制変更にも早期対応する姿勢を示しており、ストック型報酬の会計処理（ASC 718）を導入済みで、新しいリース会計や与信に関する基準（CECL等）の影響評価を継続して行っています。これらの技術・制度対応は、業務の信頼性を高めることで顧客サービス維持と規制対応力の向上を目指しています。

	2015/06	2016/06	2017/06
Return on Assets	1.4	1.1	1.4
Return on equity (%)
Total payout ratio	-	-80.5	-

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