同社は成長戦略の柱として、主力の「Engineered Materials（エンジニアード材料）」事業の拡大とバランスのとれた資本配分を掲げています。2022年にデュポンのモビリティ＆マテリアル事業を約110億ドルで買収し、約29の生産拠点と約5,000人分の人員、約850件の特許を組み入れたことで、プロフォーマベースの売上高は約126億ドル規模に拡大しました。一方で、同社は収益性改善と債務圧縮を優先しており、2025年第1四半期から四半期配当を約95％削減してキャッシュを借入返済へ再配分し、株主還元は将来の deleveraging（債務削減）状況を見て再検討すると公表しています。自社の方針は「業績改善と早期の債務削減を図り、将来的に株主還元を再開すること」を目指しています。

同社は重点投資分野として、自動車の軽量化や次世代モビリティ、コネクティビティ（電子機器部材）、医療用途、エネルギー貯蔵など高付加価値用途に注力しています。差別化は材料の「機能性」（耐熱性、低摩擦、外観など）と、顧客と共同で製品化を進めるパイプライン型の事業モデルにあります。具体的施策としては、重合や配合（ポリマーの製造と混合）設備や顧客技術センターを世界各地に維持・拡充し、顧客ニーズに合わせたプロジェクトを早期に商業化することで付加価値を引き上げることを目指しています。加えて、サプライチェーンの安定化のため、メタノール等の原料を生産する戦略的出資（例えばサウジのメタノール合弁）で原材料リスクのヘッジも行っています。

新市場開拓や事業拡大では、合併・買収と戦略的ジョイントベンチャーを活用する計画です。2023年には食品原料分野で三井と共同出資のジョイントベンチャー「Nutrinova」を設立し、同分野の製品群を外部資本で再編する一方で30％の持分を保有しています。また、アジア・欧州・北米に広がるグローバルな生産ネットワークと17の戦略的関連会社を通じて地域ごとの需要に対応し、高付加価値用途での商機を取り込む方針です。資本配分の面では買戻しを停止し、配当を縮小するなどキャッシュ保全を優先して成長投資と債務削減の両立を図る具体策を取っています。

技術革新への取り組みは、研究開発拠点と顧客連携を起点にした「速い商業化」を重視しています。同社は買収で得た約850件の特許や、世界各地のR&Dおよび技術センターを活用して材料設計とプロセス最適化を進め、試作から量産までの立ち上げ速度を短縮することを目指しています。加えて、製造プロセスのデジタル化やサイバーセキュリティ対策にも投資しつつ、買収資産の技術統合に伴うリスク管理（システム統合や人材確保）にも留意している点が特徴です。これらを通じて、同社は高付加価値製品の市場投入を加速し、長期的な収益基盤の強化を図ろうとしています。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	7.2	6.9	12.2	7	3.5	10.7	9.5	12.9	9.1	19.5	16.6	10	7.4	-6.1
Return on equity (%)

Celanese Corp (CE) Other