同社は「2025 In Focus」という五年計画を掲げ、関係性重視の地域銀行モデルを拡充することで安定した成長と収益多様化を目指しています。自己資本の強化にも注力しており、2024年の有形普通株主資本比率は9.51％、有形一株当たり簿価は23.65ドルに改善している点からも、資本基盤の向上を成長の前提に据えています。グループ全体の総資産は約43.2億ドル、貸出残高は投資目的の貸出で約26.5億ドルとなっており、これらの規模を背景に利ざやと非金利収入の両面で収益を拡大することを目指しています。

重点投資分野は住宅ローン（モーゲージ）とウェルス（資産管理）事業、そしてチャネル最適化による顧客深耕です。同社は住宅ローン業務を担うCapital City Home Loansで27拠点を有し、本体では62の銀行店舗と104台のATM/ITM網を展開しているため、これらの既存網を生かして住宅ローンと資産管理のシェア拡大を図っています。差別化に関しては「地域密着の関係構築」を前面に出し、各市場に専任の責任者とコミュニティボードを置く運営や、業績連動の株式報酬制度で経営と現場のインセンティブを整合させることで、大手や非銀行プレーヤーとは異なるサービス提供を志向しています。

新市場開拓と事業拡大では、既存のフロリダ・ジョージア・アラバマの近接市場に加え、成長性の高い地域への選択的な拡張を進めています。具体的にはタラハシー、ゲインズビル、メーコン、サンコースト等の比較的大きな地域市場を重視し、銀行店舗ネットワークの継続的な見直しと、住宅ローン・ウェルス事業の拡大で収益源を多様化する計画です。さらに、資本投資の一環として再生可能エネルギー関連の税制優遇案件にも参加しており、SOLCAPシリーズに合計で約2,310万ドル（7.0M、7.0M、9.1Mの各投資）を出資して年間約3,177万kWhのクリーン電力に相当する環境・税務上のメリットを取り込んでいます。

技術革新への取り組みは、顧客関係の深耕と業務効率化を目的に段階的に進められています。既に統合型マーケティングソフトの導入やリモートワークを支えるツール整備、チャネル最適化による店舗面積の縮小（平均5,500平方フィートから3,300平方フィートへ）などを実施しており、デジタルチャネルと対面サービスの連携を強化しています。一方で人工知能や分散型台帳などの新技術には規制・運用リスクが存在することを認識しており、導入は慎重に段階を踏みつつ、支払処理や分析能力、クラウド基盤といった実務的な領域へ優先投資する姿勢を示しています。

CAPITAL CITY BANK GROUP INCCCBG

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経営方針