同社は、自動車ディーラー向けの融資プログラムを拡大して「車の所有を可能にする」ことを成長の軸に据えています。直近の実績では、2024年の消費者ローンの譲渡件数と金額がそれぞれ16.1％、11.3％増加し、ローンポートフォリオの平均残高は前年比で13.6％増えています。初期スプレッド（譲渡時の利ざや）は22.1％に上昇しましたが、純利益は2億4,790万ドル（希薄化後1株当たり19.88ドル）と前期の2億8,610万ドルから減少しており、これは主に資金コストの上昇と貸倒引当の増加が原因です。資本政策としては自社株買いも積極的に行っており、2024年は約59万株を買い戻し、取締役会は最大200万株の買い戻しを承認しています。

同社は成長のため、ディーラー支援、与信・回収力、データ分析への投資を重視し、これが差別化戦略になっています。具体的には、ディーラー向けの顧客獲得・継続支援や付帯商品（車両サービス契約やギャップ保険など）の提供を通じてリピートと紹介を狙い、独自の価格付け・審査システム（CAPS等）や回収ノウハウで採算性を確保しています。人的投資でも、サービス（906名）、オリジネーション（578名）、エンジニア・分析・商品管理（512名）など合計2,431名の体制を整備し、長期の株式報酬（2024年12月に大口付与、最長10年ベスト）で人材の定着と長期インセンティブを図っています。

同社は事業拡大にあたり国内ディーラー基盤の深掘りと資金調達手段の多様化を計画しています。短期・長期両方の資金源として、リボルビング貸出、ウェアハウス型ファシリティ、資産担保証券（ABS）、シニアノートを併用しており、代表的な組成としてTerm ABS 2021-1（残高約1億ドル）やTerm ABS 2022-2（残高約3億ドル）が挙げられます。金利上昇による収益感応度も公表しており、例えば2022-2の残高については金利が100ベーシスポイント上がると税後で年間約230万ドル減益になると試算しています。地理的には上位5州にディーラーの約28.7％が集中しているため、既存重点地域での配分を維持しつつ、新たなディーラー開拓で収益基盤の分散化に取り組んでいます。

同社は技術革新を経営戦略の中核に位置づけており、データ分析とエンジニアリングへの投資で与信・価格設定・回収の精度向上を目指しています。社内のエンジニア・分析チームを拡充する一方で、外部サービスの活用も続け、予測モデルや商品プラットフォームの改良を進めています。例えば、回収予測の見直しやフォーキャスト手法の変更によって将来キャッシュフロー見積りを適正化するなど、モデル精度向上が即時の業績に影響することを示しています。また、金利リスク対策として金利キャップ等のデリバティブも活用し、テクノロジーと資本運用を組み合わせて経営の安定化と長期的な収益性向上を図っています。

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