同社は、ベンチマークとするICEブレント先物（Benchmark Futures Contract）の価格動きに連動することを目指しています。具体的には、任意の連続する30営業日の期間における同社の1日当たり平均変動率が、ベンチマークのそれと比べてプラス・マイナス10％以内に収まることを運用目標としています。財務面では、限定責任組合員資本が約1.145億ドル、現金同等物（マネー・マーケット）は約7,500万ドルを保有し（2024年12月31日時点）、発行済み株式数は380万株、1株当たり純資産（NAV）は30.14ドルといった規模感です。

同社の重点投資分野は主にブレント原油の先物ポジションであり、現物を保有せず先物とそれに伴う担保資産で価格変動へアクセスする点が差別化要因です。2024年末時点での保有先物は1,535契約で、オープンポジションに対する担保現金は約3,174万ドルにのぼります。価格追随の微調整としてスプレッド取引やストラドルを用いることや、過去に用いられた交換・引渡し（EFRP）手法の留意、ピラミッディング（未実現利益を元手に追加ポジションを取る手法）の不採用など、リスク管理を明確にした運用を行っています。加えて、清算業務や取引執行を分散するため複数の先物委託業者（例：Marex/MCM、Macquarie、ADM）やカストディアン（BNYメロン）と契約していて、カウンターパーティーリスクの集中を抑えています。

新規マーケット開拓や事業拡大は、上場（NYSE Arca：ティッカー BNO）を基盤とした流動性確保と販売チャネルの拡充を通じて進められています。同社は創設・償還を認定参加者（Authorized Participants）経由で行う仕組みを維持し、必要に応じて清算業者の追加や提携先（マーケティング代理店ALPSなど）を通じた販売促進を行ってきました。マーケティング報酬は募集総額の上限10％という取り決めがあり、また取引所や規制のポジション制限に直面した場合は他取引所での先物やスワップを活用する選択肢を有しているため、拡大時にも流動性と規制対応を両立させる計画です（なお、目標資産規模の明確な数値目標は開示されていません）。

技術面では、同社自身が直接ITシステムを保有するのではなく、運営会社であるUSCFが第三者のITサービスやコンサルタントと協働して情報セキュリティを強化しています。サイバーリスクは年次評価を含む体制で管理され、重要なサービス提供者に対するデューデリジェンスも実施しています。また、投資家向けの透明性確保のため、NAVは毎営業日午後4時に算出し、取引時間中はNYSE Arcaや市場データベンダー経由で指標的な基準値（indicative fund value）を配信する仕組みを整えています。財務開示はXBRLなどで行われ、独立監査（2023年から Cohen & Company）が入るなど、運用の信頼性と情報開示の充実に注力しています。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Revenue	7	-	-	-26,099,282	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Operating expenses	-	-	-	501,191	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Net income	6	4	2	-26,451,869	-43,645,160	37	15	-15,190,394	27	119	157	83	-4,091,719	11
Net income margin (%)		-	-		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

United States Brent Oil Fund, LP【BNO】Income statement