同社は規模の拡大と安定した株主還元の両立を目指しています。具体的には、2024年12月末時点での預かり資産・管理資産（Asset under custody and/or administration）が52.1兆ドル、運用資産（AUM）が2.0兆ドルといった圧倒的な規模を基盤に、手数料収入や利ざやの成長、ならびに配当と自社株買いを含む資本還元を継続することを重視しています。経営陣はプラットフォーム型の運営モデルへの移行やコスト効率化を掲げ、これらを成長と収益の両立に向けた主要施策と位置づけています。

同社は顧客サービスとグローバルな提供力に重点投資しています。事業は証券サービス、マーケット・ウェルスサービス、投資・ウェルスマネジメントの三本柱で構成されており、カストディ（資産保管）や清算・担保管理、富裕層向けのアドバイザリーなどで差別化を図っています。差別化の具体策としては、世界各地に展開する営業・運用拠点と人材への投資を強化しており、従業員は約51,800名、そのうち約60％が米国外に在籍するグローバル体制を整えています。従業員インセンティブとしても2024年に対象者に10株相当の制限付き株式（RSU）を付与するなど、サービス品質と知見の維持・向上を図っています。

新市場開拓や事業拡大では、既存の地域基盤を深耕すると同時に選択的な買収・提携を活用する計画です。EMEAやAPACでのオフィス網（EMEAで約110万平方フィート、APACで約180万平方フィート）と地域別人員を活かし、地域特有の決済・資産運用ニーズに対応する商品・サービスを展開していきます。また、買収や事業統合・売却を通じたポートフォリオ最適化や、資本政策（配当と自社株買いの継続）を組み合わせることで財務の柔軟性を保ちながら成長機会を追求しています。

技術革新への取り組みは経営戦略の中心です。プラットフォーム型運営への移行や業務自動化、クラウド化、顧客向けデータ分析の高度化に投資を行い、処理効率と顧客体験の向上を目指しています。同時にサイバーセキュリティや開示統制の強化にも力を入れており、AIの導入については利点を取り入れつつリスク管理や倫理面の整備を進める方針です。これらの技術投資により、同社は取引処理の確実性を高め、競争が激しい金融サービス市場で差別化を図ろうとしています。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	0.9	0.7	0.6	0.7	0.8	1	1.2	1.2	1.2	0.9	0.8	0.6	0.8	1.1
Return on equity (%)

Bank of New York Mellon Corp【BK】Other