同社は小型・低価格住宅市場でのリーディングサプライヤーを目指しています。具体的には300〜800平方フィート程度の小型住宅を中心に、平均販売価格を40,000〜100,000ドルのレンジで想定しており、戸あたりのコスト競争力を高めることで市場シェアを拡大しようとしています。現状は建設関連の本格的な売上が計上されておらず（2022年通期の建設収入は0）、2022年の純損失は約257,348ドル、累積欠損は13,367,354ドルと資金面の課題があるため、同社は事業立ち上げフェーズを乗り切るための追加資金調達を行いながら成長を図る計画です。

同社は生産体制と技術差別化に重点投資しています。既に設備投資として約80,554ドルの機械を保有し、8,000平方フィートの工場を月額2,000ドルで賃借して生産基盤を整備しました。差別化要因としては「Auscrete Building System」と呼ばれる同社独自の工法（Celluconベースの材料設計）を掲げ、断熱性や遮音性、耐火性に優れるパネルを一括供給することで、引き渡し可能なターンキー住宅として1平方フィート当たり約110〜120ドルのコスト目標を訴求しています。これにより開発業者や施工業者へのパネル供給を主販売チャネルとし、現場施工の効率化で価格優位を確保する方針です。

新市場開拓では西海岸を主な販売圏とし、将来的にはテキサスやカナダのアルバータなど遠隔地域へのパネル供給も視野に入れています。用途面では小型住宅のほか商業・産業用途への展開も検討しており、都市部の住宅支援やハウスレス対策用の小住宅群など公的・民間の需要を取り込む計画です。マーケティング面では創業者らの12年にわたる関係ネットワークを活用し、経験ある不動産マーケティング担当者を起用して顧客リードを獲得するとともに、増産は内部資金と外部からの株式・債務調達やライセンス契約で賄う想定です。ただし、転換社債の普通株転換で約22,700,000株が発行される見込みなど、追加資金調達は既存株主の希薄化リスクを伴います。

技術革新では長年の研究開発を継続しており、生産設備の導入や試作・量産化に注力しています。設備や建物などの長期資産は定期的に将来キャッシュフローを基に減損評価を行い、必要に応じて割引後の期待キャッシュフローや市場価格を用いて公正価値を見直す運用を行っています。また、同社はEmerging Growth Companyの扱いを受け一部会計基準の猶予制度を活用しつつ、品質向上と製造効率の改善を進めることで早期の収益化を目指しています。資金調達の可否や市場環境の変化が事業推進に与える影響は大きく、引き続き資本政策と技術開発の両輪での対応が不可欠です。

	2016/12	2017/12	2022/12
Return on Assets	-675.2	-1,835.5	598.2

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