同社は資本効率の向上と株主還元の両立を目指しています。米国の不動産投資信託（REIT）として税務上の要件を満たしつつ、課税所得の少なくとも90%を配当に回すことが求められており、安定した分配を維持することを成長戦略の重要な柱としています。2024年は株主帰属の当期純損失が約1億3,190万ドルとなった一方で、2023年は4,590万ドルの純利益を計上しており、同社は損益変動を見据えつつ貸出ポートフォリオの拡大と収益性回復を目指しています。手元流動性は2024年末時点で現金同等物約3.17億ドルがあり、資金調達手段としては社債や私募による担保付き借入、証券化を併用してスケールを図る方針です。

同社は主に稼働中の商業用優先抵当ローン、劣後融資およびその他の商業不動産関連債務を重点投資分野としています。差別化要因は、外部運用者であるアポロ系マネジャーのグローバルなディール・フローと専門人材へのアクセスで、アポロの運用資産残高は2024年12月31日時点で約7,510億ドルという規模を背景に優良案件の獲得を図っています。与信審査や取引構造の組成に注力し、必要に応じてマッチファンド型の資金調達や金利ヘッジ、私募証券化（過去のBarclaysとの証券化取引など）を活用して金利リスクや資金コストの最適化を目指しています。

新規市場開拓や事業拡大については、アポロのグローバルプラットフォームを活用した共同投資やジョイントベンチャーを通じて地理的な幅を広げる計画です。例えばダウンタウン・ブルックリンでの共同事業は、実務上のスキームの一例であり、今後も第三者やアポロ関連の共同投資家と連携して案件を組成していく方針です。資本政策面では、追加の株式発行や外部調達を通じた増資で成長資金を確保する可能性があり、発行済株式数は2025年2月7日時点で約1億3,887万株、2024年6月28日時点で非関連株主保有の市場価値は約13億ドルという規模感を持っています。なお、増資はマネジャー報酬の基礎にも影響するため、利害調整が必要です。

技術革新やガバナンス面では、財務報告やリスク管理の堅牢化に取り組んでいます。経営陣は2024年12月31日時点で内部統制の有効性を評価し、COSOフレームワークに基づく評価で有効と判断、独立監査法人Deloitteの証明を受けています。また、会計上はCECL（推定信用損失）を重要な見積り項目として運用し、インラインXBRLなどのデジタル開示やESG要素の投資判断への統合、さらにSECの気候関連開示ルールの影響評価も進めており、データやプロセスの整備を通じて投資判断と開示の質を高めることを目指しています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	4.8	6.2	6	4.5	5.1	5.1	4.8	3.8	0.5	2.9	3	0.6	-1.3
Return on equity (%)

Apollo Commercial Real Estate Finance, Inc.【ARI】Other