同社はこれまで主力の医薬品候補「OA-201」プログラムを成長の軸に据えていましたが、2024年2月に実施した大型の非臨床試験で疼痛低減の効果が再現されなかったため、同社の成長戦略は当面、資金の保全と事業の整然とした整理にシフトしています。具体的には、ATM（随時公募）契約を解除し（有効期間内の販売で2月25日に総額約70万ドルを調達）、従業員や外注契約の縮小を行い、3月15日時点で従業員数を6名から3名に削減しました。取締役会はNYSE Americanからの自発的上場廃止と報告義務の停止・株式の登録抹消を決定しており、同社は資金を最大化して秩序ある清算を目指しています。

重点的に投資していた分野はOA-201の前臨床・製剤開発で、外部の製造開発機関（CDMO）との契約で当初の作業範囲は約160万ドルとされ、分析法や処方設計、動物試験用供給からGMP（医薬品製造基準）での製造準備までを想定していました。また、2023年末時点で米国の暫定特許出願を2件保有し、2024年第1四半期に3件目を出願するなど知的財産で差別化を図ってきました。しかし、非臨床データの結果を受けOA-201に関連する第三者契約や将来の特許追求を中止しており、同社はコスト対効果を重視した外注中心の投資配分でキャッシュ保存を目指しています。

新市場開拓や事業拡大については、従来の臨床開発を継続するための資金調達が見込めないことから、現時点では新規市場投入や自前の事業拡大を積極的に追求していません。取締役会は外部オプションの検討を続けていますが、現実的な選択肢としては株主と取締役会の承認を前提とした清算・解散や、資産状況の悪化時の破産手続きなどが想定されています。加えて、進行中の訴訟については和解見込み額として有価証券訴訟で約300万ドル、派生訴訟で約50万ドルが示されており、これらはD&O保険の範囲内で支払われる見込みとしています。

技術革新への取り組みは、同社が独自の小分子処方によるOA-201で差別化を図ってきた点に集約されます。具体的には処方プロトタイプの安定性試験や製剤開発、GLP基準の動物試験（GLPは動物試験の品質基準）に向けた準備を外部パートナーと進めていましたが、2月の試験結果を受けてこれらの開発契約は終了しました。経営体制も経費節減の一環として集約され、最高経営責任者が最高財務責任者を兼務するなど、限られた人的資源でリスク管理と知財の扱いを中心に対応する方針をとっています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12
Return on Assets	-51.1	-23.7	-18.6	-16.6	-10.5	-298.3	231.6	-97.2	-86.2	-55.3	-62.3	-89.3
Return on equity (%)						-	-

Ampio Pharmaceuticals, Inc.【AMPE】Other