同社は近年、売上構成の転換と収益性改善を成長の中心課題と位置づけ、サービス型収益（特にSECaaS）へのシフトで安定的なリカーリング収入の拡大を目指しています。実際に2024年は製品売上が3010万ドル（前年比‑20%）に落ち込む一方で、サービス売上が6210万ドル（前年比+12%）となり、総売上に占めるサービス比率は67.4%にまで上昇しました。加えて総粗利率は2023年の56.6%から2024年は69.1%に改善しており、同社はこの収益構造の改善を受けて「収益性の早期回復」を目指しています。

同社は重点投資分野としてセキュリティ・アズ・ア・サービス（SECaaS）とネットワークインテリジェンス（DNI）を掲げ、ネットワーク事業者向けに差別化された提供を行うことで競合との差別化を図っています。差別化の核はネットワーク上で直接稼働する「ネットワークネイティブ」なアーキテクチャと、導入・運用の容易さ（いわゆるゼロタッチ運用）にあり、製品側の高付加価値化とサポート体制強化により、プロダクトの平均粗利（製品64.4%、サービス71.4%）を引き上げています。また販売構造ではチャネル経由の売上が2024年で約43%を占めるため、代理店支援や導入支援に投資して販売効率を高めています。

新市場開拓と事業拡大は、大口の通信事業者や戦略顧客を優先する方針で進められています。従来の多数の小口SECaaS契約から、最低収益保証などを付した大口の戦略アカウントへとターゲットを絞り、契約数は減らしても合計の売上ポテンシャルを維持することで早期に黒字化を図る計画です。地域展開面では北米・南米・欧州・中東・アフリカ・アジア太平洋に組織を置き（スペイン、フランス、シンガポール、インド、日本などに拠点）、大手キャリア向けの長期案件獲得を通じて導入規模の拡大を目指しています。

技術革新については特許出願やコア技術の保護を継続しつつ、研究開発の効率化でリソース配分を見直しています。2024年の研究開発費は2770万ドルで、前年の4220万ドルから34.4%削減されましたが、同社はこの合理化を通じて開発テーマを絞り込み、既存製品の機能強化（追加のセキュリティ機能、アプリケーション識別精度、管理ツールの統合など）と市場投入のスピード向上を図っています。加えて情報セキュリティ管理（ISO27001等）の認証維持や外部による侵入テスト導入など運用面の投資も続け、製品とサービスの信頼性向上で差別化を図る方針です。

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