同社は大手企業の脱炭素ニーズに応えることを成長の中心に据えています。特に米国のデータセンター向け需要と海外の鉱業向け需要に強みを持ち、2024年には長期契約で4.4GWの再エネを新たに締結し、運転前のバックログを合計11.9GWまで積み上げました。業界情報では企業向け再エネの販売で世界トップ2に入る評価を得ており、このバックログを将来の成長の中核と位置づけています。また、米国の電力事業（AES Indiana、AES Ohio）には史上最大規模の投資を進め、信頼性向上と低廉な料金維持を両立させることを目指しています。流動性面では2024年末時点の手元現金が約15億ドルあり、2024年6月28日時点の非関係株主保有時価総額は約124.9億ドルでした。

同社が重点投資する分野は風力・太陽光・蓄電池を中心とした再生可能エネルギーと、それらを結びつけるソフトウエアや自動化技術です。蓄電池関連では、フルエンス（Fluence）を通じて世界で5.8GWの導入実績と7.8GWの受注残を持つなど設備面の競争力を高めています。太陽光分野ではAtacama買収（総額約1.05億ドル）や米国内で計1.1GWの開発案件を取得するなど案件獲得を加速しており、プレハブ式で設置を早める技術を持つ5Bへの出資で設置期間短縮と単位面積当たり発電量向上を図っています。差別化の軸は顧客ごとに最適化したソリューションを「受注→設計→納期厳守」で提供する実績と、発電設備に蓄電やソフトウエアを組み合わせる総合力です。

同社は新市場の開拓と事業拡大を、コーポレートPPA（大口の長期電力契約）と地域ごとのユーティリティ投資の両面で進めています。データセンター向け需要は2030年に米国で最大約90GWに達すると見込まれており、同社はここを主要ターゲットに据えています。地理的には、チリや中南米での発電所取得や米国内複数州での開発案件買収を通じてポートフォリオを拡大しており、2025年2月には開発体制を「大きくて数を絞る」方針に再編するリストラクチャリングを開始して、バックログの着実な実行と大口顧客対応に注力する計画です。加えて、AES Ohioの一部売却（約30％）など外部資本との連携も事業拡大の手段にしています。

同社は技術革新を投資と提携で具体化しています。蓄電システムの大規模導入や、消費者向け・需給最適化を支えるUplightへの出資（持分約24.6％）によりソフトウエア面の機能を強化し、電力需要を平準化するサービスを実証・展開しています。5Bのような革新的な太陽光実装技術や自動化によって建設期間短縮・コスト低減を図り、Fluenceの導入実績（5.8GW）と大きなパイプライン（7.8GW受注残、30.3GWの総パイプライン）を活用して新技術を迅速にスケールさせることを目指しています。これらは「設備＋蓄電＋ソフト」の組合せで顧客に付加価値を提供するための具体的な施策です。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	3.6	0.7	1.3	2.9	2	-1.9	-2.2	4.8	1.4	1.2	-1.2	-1.4	0.6	3.6
Return on equity (%)

AES CORPAES