同社は主に商業用住宅（コンドミニアム等）の保険を中心に成長することを目指しています。直近の2024年実績では総保険料のうち商業部門が約6億4,780万ドル（全体の94.2%）を占め、個人向けは約3,970万ドル（5.8%）でした。保有契約数は2024年末で約23,060件、発行株式数は2025年3月時点で48,248,630株となっており、同社は有利な地域集中を活かして引き続き引受けの健全性（損害率やコンバインドレシオの管理）を重視した成長を目指しています。

重点投資分野は引受けの精度向上と流通チャネルの強化にあります。同社は価格付けアルゴリズムと外部のモデルを組み合わせ、住所単位での風災等の想定損害（PML）や総保険対象額（TIV）を管理してポートフォリオを最適化することを目指しています。また、フロリダの商業部門はAmRiscを通じた独占的流通ネットワークに依存しており、約400の独立代理店向け研修や定期レビューで代理店との関係強化を図ることで、大手との価格競争とは異なる代理店密着型の差別化を図っています。

新市場開拓や事業再編も戦略の一部です。同社はこれまで有機的成長に加えAmCoやIICの買収、Tokio Marine Kilnとの提携などで拡大してきましたが、直近ではIICをForzaに売却する合意（買収対価は売却時のIICのGAAP株主資本と等価、NYDFS承認を経て2025年4月1日にクロージング予定）を行い、事業ポートフォリオの最適化を進めています。今後も同社は自社モデルを補完する買収や提携を検討する一方、規制承認や統合コスト、キーパーソンの確保といったリスク管理を重視して拡大を図る方針です。

技術革新には情報セキュリティとデータ分析の両面で投資を行っています。情報セキュリティはCISOが主導し監査委員会と取締役会が監督、外部ベンダーやSOC（セキュリティ運用センター）と連携してペネトレーションテストや机上演習を実施するなど防御・検知能力の強化を目指しています。同時に、引受け・価格設定では第三者のリスクモデルや社内のアルゴリズムを活用し、ZIPコードや住所単位でのリスク評価を行うことで損害率改善と再保険コストの最適化を狙っています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	3.5	5.4	8	4.1	0.7	1.8	0	-0.3	-3.6	-2.1	-17	15.9	6.7
Return on equity (%)												-

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