ALTRIA GROUP, INC.MO

ALTRIA GROUP, INC.は米国を拠点とするたばこ関連の持株会社で、伝統的な紙巻たばこを中心に幅広いたばこ製品を手がけています。 同社は紙巻たばこ（マールボロ等）のほか、葉巻、湿式無煙たばこ、口腔用ニコチンポーチ（on!等）、電子たばこ（NJOY）や加熱式たばこに関連する事業を保有・運営しています。

主要な顧客は21歳以上の成人たばこ消費者と小売・問屋などのトレード顧客で、収益は主に製品の販売から生まれます。 同社は子会社を通じて製品を卸し、販売代金の回収タイミングは事業ごとに異なるため、売上計上やキャッシュフローに差が出ることがあります。

事業セグメントは大きく「スモーカブル（燃焼型）製品」と「口腔用たばこ製品」に分かれ、その他に電子たばこや加熱式たばこ関連、研究開発や流通支援を含むカテゴリがあります。 主なブランドにはマールボロ、ブラック＆マイルド、コペンハーゲン、スコール、on!、NJOYなどがあり、子会社ごとに製造・販売・商品開発・流通を分担して事業を展開しています。

同社は2028年を目標年とする明確な財務・事業目標を掲げています。調整後希薄化1株当たり利益（EPS）を2022年の4.84ドルを基準に「ミッド・シングルディジット（中位の一桁台）」の年平均成長率で引き上げること、配当は年率で同じくミッド・シングルディジットの増配を目指すこと、負債対調整後営業利益の比率を概ね2.0倍に近づけること、そして各年で総合的な事業利益率を少なくとも60％に維持することを目標にしています。スモークフリー分野では、2022年のベースで800百万ユニットから2028年までにボリュームを最低35％拡大し、米国のスモークフリー純収入を約2倍の50億ドルに引き上げ、そのうち20億ドルを「革新的なスモークフリー製品」から得ることを目指している点が数値的な骨子です。ただし、使い捨て型の違法フレーバー製品の拡大を受けて米国スモークフリー目標は再評価中であり、市場動向が明確になり次第目標を更新すると明言しています。

重点投資分野は既存の紙巻きたばこでの収益性維持と、急成長するスモークフリーや口腔用ニコチン製品へのシフトにあります。具体的には、米国のたばこ事業を担うPM USAやシガーのMiddleton、湿式たばこやニコチンパウチを扱う子会社、並びにe‑ベイパー事業のNJOYや加熱たばこを扱う合弁（Horizon）を通じて商品ポートフォリオを強化しています。差別化の源泉は強力なブランド（Marlboro等）と流通・販売網、さらに米食品医薬品局（FDA）からの販売許可を得た製品群や、自社での製造・商業化能力にあります。業務効率化の面では「Optimize & Accelerate」イニシアチブを打ち出し、業務の集約や自動化、外部委託によるトランザクション業務の削減を進め、まず5年間で少なくとも6億ドルの累積コスト削減を見込み、その再投資で成長を後押しする計画です。

新市場開拓と事業拡大では、国際的に有望な口腔用製品市場で競争力を高めるとともに、加熱たばこやe‑ベイパー市場への参入ルートを整備する方針です。非ニコチンの分野にも参入し、2028年までに少なくとも5製品を幅広く流通させる目標を掲げています。これらは自社開発だけでなく、買収や提携を通じた拡大を含み、実例として2023年6月のNJOY買収（総額約29億ドルの対価）や、日本たばことの合弁であるHorizon（同社の75％持分）など具体的な手段を既に行使しています。また株主還元面では自社株買い（2024年は最大34億ドル規模）、配当の引き上げ（2024年の四半期配当を4.1％増額、年率4.08ドル）によって投資家価値の向上も図っています。

技術革新とオペレーションの近代化にも注力しており、製品面ではFDA承認プロセスを通じた安全性・規制対応型の商品化や、口腔用パウチやe‑ベイパー等の製品改良に資源を投入しています。業務面ではALCS内に設置したAccelerated Business Solutionsを軸に、プロセスの標準化・自動化・外部化を進めており、これにより研究開発やマーケティングに割ける資源を増やす狙いです。加えて情報技術やサイバーセキュリティにも投資し、外部クラウドや業界基準に沿った対策を採ることで事業継続性と顧客データ保護を強化しています。これらを組み合わせて、既存事業の価値維持と次世代製品への移行を両立させることを同社は目指しています。