郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯

戦時海運管理令施行（1942年４月　船舶運営会社設立）

三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）

終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少

極東海運㈱設立（1949年２月　三菱汽船㈱解散、1949年４月　新たに極東海運㈱設立、1949年６月　三菱海運㈱と改称）

東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場

福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場

海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場

海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯

近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲

フランクフルト証券取引所へ上場

日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継

郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開

昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継
台北支店設置

新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止

株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化

京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止

在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約

株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化

株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化

ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）
アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約

株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化

日本クリーニング㈱を吸収合併

分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継

札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止

フランクフルト証券取引所上場廃止

郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場

日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割

日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化

グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併

スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行

2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行

吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継
太平洋海運㈱を連結子会社化

株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化

郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更

アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け

NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更
大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止
日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更

NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更

川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立

株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始

吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

監査等委員会設置会社へ移行
北海道支店設置

JP:9101