同社は2027年度を目標年とする新中期計画「Conversion2027」を掲げ、連結売上高2.9兆円、営業利益3,500億円（営業利益率12％）、ROIC12％を目指しています。達成に向けては、2025年度から事業の再編や拠点統廃合、人員の合理化などで収益構造を抜本的に転換し、変動費は不採算事業の縮小と材料費低減、固定費は製造間接中心の削減で利益率を改善する方針です。加えて、システムやデジタル化、先行開発、自動化投資には売上高の約1％を目安に戦略投資枠を確保し、安定的に成長投資を続ける姿勢を示しています。

同社は成長の重点分野を「事業5本柱」として明確化しており、特にAIサーバ向けの水冷モジュールや電動車向けモータ、再エネ蓄電や産業用高効率モータなど、需要拡大が見込まれる領域へ重点投資を行っています。差別化策としては、部品の内製化や生産キャパシティ拡大、品質作り込みによるコスト競争力の強化、そしてモーター単体から制御系やモジュールを含むシステム提案まで一貫して提供できる点を打ち出しています。特に空冷では対応しきれない高熱を扱うAI用途向けに水冷技術を強化するなど、用途に応じた技術で競合優位を築いています。

同社は新市場の開拓と事業拡大に向けてM&Aと現地化を組み合わせた戦術を取っています。工作機械分野では三菱重工工作機械の買収（現ニデックマシンツール）以降、OKKやPAMA、TAKISAWAなどを取り込み製品ラインを拡充し、2030年度までにグローバルでの首位獲得を目指しています。車載分野では欧州での合弁によるE‑Axleの量産開始や、中国市場向けの部品現地調達によるコスト低減、二輪電動車の大市場であるインドでの販売強化など、地域ごとの需要に合わせた「地産地消」戦略で市場シェア拡大を図っています。

同社は技術革新を成長の原動力と位置付け、研究開発や自動化、省エネ技術への積極投資を継続しています。組織面ではチーフオフィサー制の強化やフェロー制度による技術継承を進め、意思決定のスピードアップとリーンなグローバル体制の構築を進めています。環境面では2040年度までに自社のCO2排出（スコープ1・2）をネットゼロ、2050年度までにサプライチェーンを含む全体（スコープ3）をネットゼロにする長期目標を掲げ、2030年度にスコープ1・2を2022年度比で42％削減、スコープ3を同25％削減する中間目標をSBTiの検証を経て設定するなど、製品と事業運営の両面で技術的・環境的な競争力を高めようとしています。

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経営方針