同社は既存市場の深掘りとプロダクト拡大を両輪とする成長を掲げています。世界85か国にわたるネットワークで3,000を超える顧客を抱え、2024年末時点で約52％の収益が金利（Rates）資産クラスから得られている点を踏まえ、既存の取引量増加と市場シェア拡大によって収益成長を図る計画です。市場の「電子化」が進むなかで、同社は多くの資産クラスで電子的なワークフロー化を進め、3〜5年程度で新規製品の電子化による収益化を期待しており、成長にはオペレーションや管理体制の強化が不可欠だと認識しています。

重点投資分野はデータと分析機能の強化、ならびにプラットフォームの機能拡充です。同社は基礎データの拡充や想定取引に基づく予測的インサイトの提供といった施策により、クライアントの取引意思決定を支援するソリューションを開発しています。具体例として、独自の価格推定エンジン「Ai‑Price」は米国の社債約3万銘柄、地方債で約100万銘柄のリアルタイム参照価格を提供しており、自動売買やポートフォリオ取引、取引コスト分析の基盤になっています。こうしたデータ・分析能力を差別化要因にしつつ、選択的な戦略的提携で提供範囲を拡大する方針です。

新市場や事業拡大については、地理的なプレゼンス強化とセクター拡大を明確に進めています。2024年にはドバイに新拠点を開設し、中東のヘッジファンド顧客へのサービスを強化するとともに、サウジアラビアでは資本市場当局から代替取引システム（ATS）のライセンスを取得しスーク（Sukuk）や現地債券の取り扱いを進めています。M&Aも成長の重要手段と位置付けており、2024年8月にICDを買収（買収対価は約7.85億ドルの現金払い、純取得対価は約7.742億ドル）し、同年1月にはr8finを買収、2023年8月にはYieldbrokerを取得するなど、製品群・顧客層・地域の多様化を図っています。

技術革新には継続的に投資を行い、競争優位を維持しようとしています。プロプライエタリな技術基盤を重視し、400人超の技術者チームを中心にシステムの拡張性・柔軟性・耐障害性を高めています。ブロックチェーンやトークン化資産の取り込みも将来的な戦略に位置付けており、トークン化債券やデジタル通貨の取引、決済・保管プロトコルの提供などを検討中で、「デジタル資産を他資産同様にシームレスに取引できるようにする」ことを長期目標としています。一方でデジタル資産の価格変動やセキュリティ・規制リスクがバランスシートに影響を及ぼす可能性があるため、成長の実行にはリスク管理と内部体制の整備が求められる点も認識しています。

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