同社は長期的な成長を目指しています。現在は事業活動をほとんど行っておらず、直近の財務では2023年の営業費用が約562,256米ドル、期末現金残高は約2,500米ドル、負債総額は約238,192米ドル、運転資本は約マイナス80,736米ドルと報告されています。短期的な収益よりも「公開会社としての立場」を活かした事業結合による成長を優先しており、今後12か月間の報告義務維持などに必要な費用は約33,500米ドルと見積もっています。結果として、同社は買収・合併（リバースマージャー）を通じた外部成長を主軸に据える戦略を採っています。

同社は重点投資分野を業種や地域で限定せず、資本を必要とする成長企業や上場を望む非公開企業をターゲットにする方針です。差別化手段としては、上場による資金調達力や流動性の提供、経営支援といった「公開会社としての付加価値」を前面に出す点を挙げています。実際の施策として既にマーケティングサービスに対し16,666,667株を対価として提供し（評価額約498,333米ドル）、米国の投資コミュニティへの情報発信を強化しています。配当を支払う予定はなく、株式を成長資金や買収通貨として活用する方針です。

新市場開拓と事業拡大については、同社は特定業種に縛られず、資金や経営支援を必要とする企業との一回限りの事業結合を想定しています。ただし現時点で具体的な買収候補との交渉実績はなく、社内資金や役員・株主からの追加出資に依存する計画であるため資金調達リスクが存在します。なお発行済株式は普通株266,775,020株、優先株100,000,000株となっており、優先株保有の偏在などによる経営支配の集中リスクも投資判断で考慮すべきポイントです。

技術革新への取り組みは現状では直接的な研究開発投資や自社製品の展開は行っておらず、むしろ「技術を持つ候補企業」を買収してスケールさせるアプローチを想定しています。具体的な施策としては、買収先の資金調達支援や経営改善を通じて既存技術の市場投入を加速し、必要に応じてマーケティング支出やシステム整備を行う方針です。ただし、現段階では技術投資のための明確な予算は示されておらず、投資判断においては買収候補の技術の実用性と資金調達計画を慎重に評価する必要があります。

	Dec 31, 2021	Dec 31, 2022	Dec 31, 2023
Advertising expenses	-	-	200
General and administrative expenses	226	715	13,500
Professional fees	16,789	32,363	547,605
Depreciation expenses	2,667	2,724	951
Travel expenses	-	4,031	-
Total Operating Expenses	19,682	39,833	562,256
Operating Loss	-19,682	-39,833	-562,256
Net Loss	-19,682	-39,833	-562,256
Basic & Diluted Loss per Common Share	-	-	-

MOUNTAIN TOP PROPERTIES, INC.MTPP