同社はCOVIDワクチンの商業化で得た収益基盤をベースに、事業の多角化と収益回復を目指しています。具体的には、今後3年間で10件の製品承認を目指す方針を掲げ、ワクチン事業ではSpikevax（COVID）とmRESVIA（RSV）の普及拡大を図ることで市場シェアを取り戻す計画です。財務面では、2024年末時点で現金・現金同等物と有価証券で約95億ドルを保有しており、コスト効率化とポートフォリオの優先順位付けでキャッシュ・ブレイクイーブンを目指していますが、2024年の純損失が約35.6億ドルである点も踏まえ、短期的には追加投資と損失容認が続く見通しです。

同社は重点投資分野として感染症ワクチンとがん治療を掲げています。感染症分野では季節性・パンデミック対応のインフルエンザや変異株対応のCOVIDワクチン、RSVワクチンに資源を集中しています。一方、がん分野では患者ごとに設計する個別化ワクチン（INT）を進めており、Merckとの共同開発では当初受領した2億ドルの前払金に加え、オプション行使で2.5億ドルが支払われるなど外部資金と連携してリスクを分散しています。これらは同社のmRNAプラットフォームと脂質ナノ粒子による送達技術を差別化要因とし、自社での製造能力も強化することで供給の迅速化とコスト低減を図る具体策です。

新市場開拓と事業拡大では、地域ごとの製造体制と商業拠点の整備が中心です。同社はオーストラリア、カナダ、英国などで製造拠点のライセンス取得・建設を進めており、米国ではノーウッドとマールボロの拠点拡張に投資しています。加えて、米国の政府支援を含む外部資金獲得にも注力しており、2024年にはH5インフル向けで1.76億ドル、2025年1月には最大5.9億ドルの支援を受けるなど、パンデミック対応ワクチンの後期開発と臨床拡大を具体的に進めています。商業面では2025年の米国ワクチン契約シーズンにフル参入し、RSVの市場シェア回復を狙うことも明言しています。

同社は技術革新を成長の基盤と位置づけており、設計から製造までの「速さ」を武器に研究開発を継続しています。具体的にはmRNAの配列設計、LNPを含む製剤化技術の内製化・ライセンス取得、個別化がんワクチンの製造プロセス確立といった取り組みを行っています。研究人材にも投資しており、2024年末で約5,800人の従業員を擁し、そのうち43％が修士・博士など高度な学位を保有しています。同社はこれらの技術力で変異株対応や新規適応症の迅速開発を目指しています。

Moderna, Inc. (MRNA) Dividends

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