前田建設工業は2030年度に向けて「総合インフラサービス企業」への転換を目指す大胆な経営戦略を掲げています。同社グループは2030年度の売上高9,000億円、営業利益1,000億円という野心的な数値目標を設定しており、これは従来の請負中心のビジネスモデルから、インフラの企画提案から運営・維持管理まで一貫して手がける新しいサービスモデルへの転換によって実現を目指しています。この戦略は前田道路、前田製作所との共同持株会社設立を通じて、グループ全体での統合効果を最大化する方針です。

同社の重点投資分野は三つの戦略に集約されています。まず生産性改革では付加価値の最大化と固定費の適正化、グループ金融戦略の推進に注力しています。次に新たな収益基盤の確立では、国内外でのインフラサービス事業における地位確立と事業領域のさらなる拡大を図っています。そして体質強化・改善として、グループ人材戦略の推進とガバナンス強化を進めており、これらの取り組みによって外的要因に左右されない高収益かつ安定的な収益基盤の構築を狙っています。

新市場開拓については、従来の新規建設請負市場の縮小を見据え、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新市場やカーボンニュートラル関連の急速に拡大する新たな市場への参入を積極的に進めています。同社は請負事業を軸としながらも、事業投資や開発といった上流工程と、運営や維持管理といった下流工程への事業領域拡大を通じて、インフラを核とした社会課題解決のトータルソリューションを提供する体制を構築しています。

技術革新への取り組みでは、担い手不足への対処として働き方改革の推進と抜本的な生産性改革に力を入れています。デジタル化戦略とDXの推進を協働で進めることで、急速な社会変化に対応できる迅速かつ機動的な体制構築を図っています。また、ビッグデータの有効活用やデジタルツールの開発を通じて、グループ全体のエンジニアリング力をさらに強化し、あらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指しています。

	2010/03	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03
Employees	3,839	3,775	3,731	3,736	3,882	3,909	3,972	4,072	4,133	4,224	6,545	6,929

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