NIPPOは現在、2021年度から2023年度を対象とする「新経営三ヵ年計画（２１三計）」を推進しており、この期間を「強靱で柔軟なグループ連携体制をさらに強化する事業期間」と位置づけています。2023年度の業績目標として、中核連結で売上高3,510億円、経常利益385億円、全体連結では売上高4,800億円、経常利益470億円を掲げ、収益性の向上と安定したキャッシュフローの確保に注力しています。この計画は、2018年度から2020年度の前三ヵ年計画で構築した収益基盤をベースに、さらなる成長を目指すものです。

同社の重点投資分野は、主力の舗装土木事業における強靱なグループ体制構築と、製造・販売事業での計画的な設備投資に集約されます。製造・販売事業では、原材料の適切な調達と製造コストの削減を進めながら、グループ内でのアスファルト合材使用量を増やし、適正価格での販売により安定的な利益確保を図っています。一般土木事業では、大日本土木や長谷川体育施設など各子会社の技術力を活かした得意分野での売上拡大と、建築事業における当社と大日本土木の建築部門協働化による収益力向上を推進しています。

新市場開拓では、海外事業を成長分野として位置づけ、保有する優れた技術力を活用した事業拡大に取り組んでいます。開発事業においては、「投資規模」と「ポートフォリオ」の適正な組み合わせを基本とし、分譲マンション事業、賃貸事業、再開発事業、物流施設事業の各分野で物件を継続的かつ計画的に取得し、収益力向上を図る戦略を展開しています。また、建設業界の人手不足や高齢化に対応するため、働き方改革を推進し、労働時間の抑制や過重労働防止に向けた取り組みを通じて魅力ある職場づくりに注力しています。

技術革新への取り組みでは、持続可能な開発目標への対応を重視し、2020年度から「低炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「安全確保」「人材育成」などの具体的な取り組み項目を設定しています。また、独占禁止法違反の再発防止策として、コンプライアンス体制の改革と適正な受注活動を確保するための施策を継続的に実行し、法務部門と外部専門家によるモニタリング体制を構築しています。同社は「確かなものづくり」を通じた社会基盤・産業基盤の形成貢献を企業理念に掲げ、事業の発展と経営の安定を両立させた信頼性の高い企業経営を目指しています。

	2010/03	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03
Employees	3,822	3,793	3,772	3,586	3,644	3,795	4,035	4,658	5,353	6,087	6,166	6,505

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