パシフィック航空測量株式会社として創業

東京証券取引所市場第二部に上場

東京証券取引所市場第一部に上場

米国のESRI社の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始

商号を「株式会社パスコ」に変更

株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）

株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）

米国のERDAS社（現 Hexagon Geospatial社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始

フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation（設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）

国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース

「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得

セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先　セコム株式会社）

航空写真測量のフルデジタル化技術の導入

三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得

タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）

配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始

エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始

デジタル画像自動処理システムの稼動開始

ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結

「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得

インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）

人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置

ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）の合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

MMS（モービル・マッピング・システム）高精度情報センター開設

東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）

GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始

フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）

陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始

フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結

株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）

「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得

「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得

「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定

配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携

平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携

水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始

高精細な３次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機（Terrain Mapper）を日本初導入

超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功

インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始

「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結

配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携

応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結（リスク情報プラットフォーム構築の検討）

空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学EdTech連携研究機構と共同で開発

九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評価され、内閣府の「第４回宇宙開発利用大賞　環境大臣賞」を受賞

AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始

長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結
道路計測車両システム「Real Dimension（リアルディメンション）」の運用を開始

国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画

2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意

東京都目黒区下目黒に本店を移転

セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟

セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手

米Vexcel Imaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結

不動産ソリューション「LandManager Realestate（LMR）売買版」のサービスを開始

港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化

東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結
世界で評価されている３次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始

次世代のTMS「LogiSTAR Geospatial LINKS」のサービスを開始

データ処理能力向上と事業継続リスク低減に向けて新潟市に空間情報処理センターを開設

森林内での現地調査ツール「SmartSOKURYO POLE」のサービス提供を開始

防犯カメラ等の映像から浸水状況を即時把握するAI解析モデルを開発

経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定

国土交通省から「インフラDX 大賞」を受賞

IoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の販売を開始

セコム株式会社と実施した、自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験が「ジャパン・レジリエンス・アワード」準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞を受賞

天草市・京都大学と共同でメタバースを活用した文化遺産の保存と活用のための実証を開始

ENEOS株式会社と航空レーザー計測を活用した森林由来Ｊ－クレジット創出事業における連携
3次元地理空間情報データ配信プラットフォーム「TerraVerse」の提供を開始

「パスコグループ中期経営計画2023-2025」を策定
タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）と空間情報事業開発などの検討協力に関する基本合意書を締結

環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加

パスコ初版となる「サステナビリティレポート2023」を発行

茨城県と共同で衛星画像とAIを活用した不法投棄の早期発見に関する実証を開始

森林変化情報提供サービス「MiteMiru森林」が「宇宙開発利用大賞」農林水産大臣賞を受賞

PASCO CORPORATIONJP:9232