同社はコリネ型細菌を活用した独自の発酵技術をコアに、石油由来化学品を農業残渣や食品残渣などの非可食バイオマス由来に置き換えることで成長を目指しています。事業モデルは受託研究開発を起点に、開発した菌体や生産プロセスをパートナーに許諾するライセンス、自社での委託生産・販売、設備や設計・運用ノウハウをまとめたテクノロジーパッケージの三本柱で収益化を図っており、短期の受託収入からライセンス一時金・ロイヤリティ、製品販売へと段階的に売上を移行させる戦略をとっています。直近では2025年度に売上高が10億円を超え、研究開発補助金を含めて経常収益で1億円超の黒字を確保した実績があり、今後は中長期的に更なる売上拡大とキャッシュフローの最大化を目指しています。

重点投資分野は、バイオファウンドリ事業、木質系バイオマス由来のエタノール、製紙産業素材由来のバイオ燃料・樹脂原料、パーム残渣や食品・農業残渣由来のバイオ化学品、米由来の次世代タンパク質、CO2由来の化学品など、多様な原料を想定したパイプライン構築です。同社は菌体開発からパイロット・商用化まで一貫した知見を有する点で差別化しており、最大3,000リットルの発酵槽や前処理・精製設備、数値解析によるスケールアップ支援といった実証設備を有していることが市場での強みです。これにより、市場規模の大きい重厚型で継続収入が得られる長期案件に集中し、安定した収益基盤をつくる方針です。

新市場開拓と事業拡大の計画としては、今後３年間でバイオ燃料生産技術や非可食バイオマスを原料とするバイオ樹脂原料の実用化、海外企業との協業による現地商用化の推進を優先します。具体的には、既にライセンス化している5種類のアミノ酸や米由来の次世代タンパク質など商用化済製品のロイヤリティ拡大を狙う一方、海外での原料確保・コスト低減を見据えた共同出資やエンジニアリング会社との連携、国や自治体を含む大型プロジェクトへの参画を進め、ライセンス収入と自社販売の両面でスケールさせていきます。また、成長を支えるために内部統制の整備、人材採用の強化、研究施設と試験設備の拡充を段階的に実行します。

技術革新への取り組みは同社の最重要課題であり、コリネ型細菌の菌株改良、発酵プロセスの高効率化、原料前処理と下流工程の精製技術の改善に継続投資しています。ラボ開発からパイロット試験、プラント導入までを一貫で支援するため、実証ラインの稼働と数値シミュレーションによるスケールアップノウハウの蓄積を進め、これらをパッケージ化して技術供与することで短期的な導入障壁を下げる施策をとっています。最終的には製造コストの低減と製品回収率の向上を数値目標に掲げ、ライセンシー企業の売上拡大に連動したロイヤリティ増加を通じて収益の安定化を図っています。

	2016/03	2017/03	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	-	-16.7	-1.9	-3.5	4.9	8.7	13.2
Return on equity (%)	-	-	-	-
Employees	18	17	15	20	29	30	30	35	43	47	50

Green Earth Institute Co., Ltd.【JP:9212】Other