同社はまず現時点での赤字早期解消を最優先課題と位置づけ、黒字化を達成したうえで段階的に収益性を高める方針です。中長期の目標として売上高営業利益率を約５％程度の水準で確保することを掲げ、財務健全化にも取り組んでいます。現状の自己資本比率は27.7％と低水準であるため、収益改善による内部留保の積み上げや本社関連コストの見直しを通じて、コロナ禍前の水準へ回復することを目指しています。

重点投資分野は顧客満足度向上と人材育成、そして原価・人件費を含むコスト管理の強化です。同社は「わざわざ」に応える接客を差別化の中核と位置づけ、タイムリーな販促や既存店の業態変更・リニューアルで来店頻度を高める施策を行います。具体的には原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化、研修・教育投資の拡充、本社コストの精査を同時に進めることで収益性を改善していきます。

新市場開拓と事業拡大では、出店戦略を埼玉県を中心とした周辺地域への展開に置いており、「街角の一軒」として地域密着の店舗網を拡充していく計画です。自社ブランドの大衆すし酒場や和食、イタリアン、カラオケ、女性向けジムなど複数業態を活用して、業態ごとに最適なターゲット層を狙い分けるとともに、フランチャイズモデルを強化して運営収入の拡大を図ります。既存店の活性化による売上安定化と並行して、フランチャイズやジム会費など非店舗収入の比率向上にも取り組みます。

技術革新については、既に展開している女性専用AIパーソナルジム「FURDI」を含め、デジタル化を業務改善の手段として活用する方針です。予約・顧客管理システムや販促のデジタル化、POSデータを活用した販売分析によって来店促進とメニュー構成の最適化を進め、厨房や接客の効率化による原価・人件費の抑制を図ります。こうした技術投資を通じてサービス品質を維持しつつ収益改善を加速させることを目指しています。

	2011/06	2012/06	2013/06	2014/06	2015/06	2016/06	2017/06	2018/06	2019/06	2020/06	2021/06	2022/06	2023/06	2024/06	2025/06
Return on Assets	-	-	-	-	-	0.2	-1.7	-1.2	-2.3	-14.7	3.2	-0.7	-0.4	-3.1	-6.5
Employees	352	372	360	332	322	301	282	233	214	194	111	106	106	115	108

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