同社は安定的な成長と財務健全性の両立を目指しています。重要な経営指標として売上高、経常利益、経常利益率を重視し、既存店の売上高と営業利益の維持・向上を基本方針としています。また、財務面では自己資本比率20％を目標に掲げ、店舗展開を続けながらも資金効率と安全性のバランスを取る経営を志向しています。

重点投資分野は自社工場（セントラルキッチン）による生産効率向上、人材確保・育成、物件開発の社内体制強化です。同社は自社加工品「生つくね」など北海道食材を活かしたオリジナル商品と、丁寧な接客やクレンリネス（清潔さ）の徹底で他社と差別化しており、これらを支える加工許可（食肉処理業・そうざい製造業）や定期的な衛生チェックを維持することを具体的施策としています。

事業拡大は新規出店による規模拡大が柱で、主力の「炭火居酒屋炎」や惣菜業態を中心に北海道内で認知拡大を図ると同時に出店エリアの拡大を進めています。物件情報の取得や物件開発担当者の確保、テイクアウト・デリバリー強化による中食需要取り込み、卸売先向けの共同開発商品による販路拡大など、店舗売上だけでなく持ち帰り・物販・卸売の三本柱で収益拡大をねらっています。

技術革新への取り組みとしては、セントラルキッチンの工程改善や生産性向上を中心に、店舗運営の効率化と品質安定化を図っています。具体的には調理工程の標準化や在庫・発注の見直し、POSデータや販売実績を用いたメニュー最適化、人材育成のための社内研修・外部講習の活用といった施策でサービス力と運営力を高め、感染症対策を踏まえた衛生管理の継続的な強化を行っています。

	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03	2024/03	2025/03
Return on Assets	-	-	-	-	5.5	8.5
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	116	91	89	102	112	107

(7118) Other