同社は中長期的に売上と利益の持続的成長を目指しており、一定水準以上の利益率の確保とキャッシュ・フロー重視を経営指標に掲げています。具体的には、従来の計測機器の販売だけでなく、テストや保守・運用の受託による定期収入を強化することで収益の安定化を図り、製品販売とサービスの二本柱で成長を実現しようとしています。数値的な具体目標は開示されていませんが、収益構造の安定化と企業価値の最大化を明確な方針としています。

重点投資分野は次世代移動通信分野やネットワークの仮想化・ソフトウエア化で、特に5Gの高度化やO‑RAN（基地局の開放・標準化）対応、将来の6Gに向けた技術開発に注力しています。同社は製品開発に加え、専用のテスト環境や検証サービスを整備することで競合と差別化を図り、品質保証やコンサルティングを含む付加価値の高いサービス提供で高い利益率を狙っています。子会社である株式会社シー・ツー・エムを含めたテストサービスの拡充が差別化の中核施策です。

新市場開拓では海外展開を重要課題と位置づけ、インドや中東を含むアジア市場や欧米市場を中心に製品・サービスの展開を加速します。加えて、移動体通信以外の固定通信や社会インフラ、産業用途への製品適用を進め、通信インフラ機器市場への参入やネットワーク仮想化対応製品の開発を通じて事業の裾野を広げる計画です。現地での開発・サポート体制の整備や現地パートナーとの連携により新規顧客獲得と販路拡大を図っていきます。

技術革新への取り組みとして同社は研究開発投資を継続し、5Gや次世代技術に対応した新製品の開発とテスト環境の整備を進めています。ネットワーク処理のソフトウエア化やIOWN（次世代光・無線ネットワーク）といった取り組みにも着手し、製品のソフト化・自動化やマルチベンダー環境での検証能力を高めることで、顧客の開発・運用効率向上に貢献する技術基盤を構築しています。同時に内部管理体制やコンプライアンスの強化にも注力し、事業拡大と技術投資を両立させる体制を整えています。

	2011/07	2012/07	2013/07	2014/07	2015/07	2016/07	2017/07	2018/07	2019/07	2020/07	2021/07	2022/07	2023/07	2024/07	2025/07
Return on Assets	-	-	-	-	11.9	4.7	-0.4	-8.3	8.7	8	10.6	11.3	1.5	0.2	1.4
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	78	69	83	84	96	112	131	146	136	142	155	189	179	173	161
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	-	-	0.3	-	-	-	212.7	-	322.5

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