同社は今後３年間で成約組数と売上高を着実に拡大することを成長戦略の中心に据えています。具体的には、成約組数を2026年９月期に329組、2027年に370組、2028年に411組へ引き上げ、売上高は同期間で24,346百万円→27,195百万円→30,003百万円を目指しています。これらの目標達成に向けて、成約の先行指標である新規受託件数も2026年に1,270件、2027年に1,445件、2028年に1,639件と上積みする計画です。人員面ではコンサルタント数を452人（実績）から509人、574人、645人へ段階的に増やし、「人の増加→案件の増加→成約の増加」という連鎖で収益を積み上げる方針を示しています。

重点投資分野は人材育成とサービス品質の確保であり、そこが差別化の核になっています。同社は中途採用中心から新卒採用へ徐々にシフトし、社内研修やチーム制によるOJTで専門知識と実務力を早期に高める施策を進めています。併せて、2024年改訂の中小M&Aガイドラインや業界自主規制を高い水準で順守するために内部体制を整備し、適切な資料に基づく助言や顧客満足度調査の実施を通じて不適切な取引の抑制と顧客の安心感向上を図ることで、単なるマッチング業者ではなく信頼性の高い総合支援者として差別化を図っています。

事業拡大では仲介業務の高度化と周辺サービスの拡充、及び組織再編を組み合わせた展開を進めています。同社は仲介だけでなく、デューデリジェンスや企業価値評価、ファイナンシャル・アドバイザリーの拡充を進める方針で、これに合わせて2026年９月期中の持株会社制への移行と子会社による事業運営を計画しています。市場面では中小企業の事業承継型に加え、成長・イノベーション型、スタートアップのEXIT支援、医療機関やプロスポーツチームの事業承継、国内外のクロスボーダー案件など、多様なニーズに対応する領域を拡大していく方針です。

技術革新への取り組みとしては、同社が運営するマッチングサイト「M&A市場SMART」とデータベースを活用したソーシング力の強化や業務効率化を進めています。具体的には匿名掲載による初期マッチングの精度向上、案件管理のデジタル化、ナレッジ共有ツールによるコンサルタント育成の促進などを通じて、案件の発掘からクロージングまでのリードタイム短縮を目指しています。また、経営企画部とIR室の新設やサステナビリティ推進委員会の設置を通じてガバナンスや気候・自然関連の情報開示（TCFD・TNFDに沿った対応）も強化し、外部からの信頼性向上と長期的な事業持続性の確保を図っています。

	2012/08	2013/08	2014/08	2015/08	2016/08	2017/08	2018/08	2019/08	2020/08	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	23.1	22.2	18.5	22.7	28.5	24	24.9	24.9	24.2	19.9
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	14	16	20	27	34	49	75	119	140	191	220	278	368	452
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	-	51.7	12.6	19.1	37.6	19.8	19.8	36.9

Strike Company, Limited【JP:6196】Other