同社は中長期的に収益性の確保を最優先としつつ、認知度向上による顧客基盤の拡大を図る成長戦略を掲げています。具体的には「認知率30％プロジェクト」を推進し、Webマーケティングに加えてテレビＣＭやSNSを活用した広報強化でブランド想起の向上を目指しています。経営指標としては売上高、営業利益、営業利益率を重視し、収益基盤の構築を通じて安定した成長を実現する方針です。

重点投資分野は人材と顧客接点の強化で、営業人員への投資や教育研修制度の充実によりサービス品質を底上げします。技術者集団としてだけでなく「コンシェルジュ型」の対応を掲げ、即日訪問や全国ネットワークを活かしたワンストップ支援で差別化を図っています。さらに会員プランの最適化や事前加入型の会員制度、デジタルカルテの蓄積による顧客情報管理を進め、定額収入の拡大と顧客の迅速対応を両立させます。

事業拡大策としては「家まるごと・オフィスまるごとサポート」を掲げ、パソコン中心からスマートフォン・タブレット・デジタル家電・ウェアラブル・ロボット・HEMS（家庭のエネルギー管理）など対応機器の領域を広げています。法人向けには企業の業務デジタル化支援（DX支援）、保守サービス、コールセンター運営受託、新たな取り付け・設置工事の受注などで安定収入源を拡充し、通信事業者や家電販売店との提携を通じて新たな顧客層を開拓する計画です。これによりグループ間連携のシナジー最大化を目指しています。

技術革新への取り組みでは、遠隔操作によるサポートやデジタルカルテを基盤としたプラットフォーム強化、情報セキュリティ管理（ISMS）や個人情報保護体制（PMS）の継続運用による信頼性向上に重点を置いています。加えて、テレワークや５Gの普及、業務自動化の進展（RPA等）を追い風に、予防的な保守やデータ活用による課題の早期発見と効率化を進めることで、サービス品質と運営効率を同時に高めることを同社は目指しています。

	2011/08	2012/08	2013/08	2014/08	2015/08	2016/08	2017/08	2018/08	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	-	-6.7	-4.4	-2.5	3.6	0	0	-6.1	-1.1	1.7	1.4
Employees	96	110	137	154	281	266	236	219	253	355	391	370	346	365	380

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