同社は「継続性」と「高成長性」の両立を成長戦略の中核に据えています。現在はプロジェクト型（請負・準委任）が売上の約98.5％を占め、まずはこのプロジェクト型の継続性を高めて安定した収益基盤を維持します。同時に、AEIを中核にしたサービス／ライセンス型の売上比率を引き上げることで高成長を追求し、売上高成長率や売上総利益率を主要指標として管理しつつ、中長期的に営業利益の最大化を目指しています。高付加価値案件での収益性向上により得られるキャッシュフローを研究開発や事業開発へ再投資するサイクルを構築することも明確な方針です。

同社は自然言語処理を中心としたAEI（Artificial Elastic Intelligence）技術に重点投資し、意味理解に強みを持つことで差別化を図っています。中核技術としてN4やPSFデータ、パーソナライズ要約などを保有し、特許出願や国際展開を進めています。具体的施策としては、自社製品群（仮想人材派遣、AIコールセンター「miraio」、商談シミュレーター「BrainPlus」、協働プラットフォーム「AEIDesk」）のAPI提供・ライセンス化・SaaS／PaaS化やOEM展開を進め、技術力と製品ラインで他社との差をつけることを目指しています。人材面では大学院生など高い学習力を持つエンジニアの採用・インターン育成を継続的に行い、技術追随力と営業両面の強化に投資しています。

同社は新市場開拓にあたり、仮想人材派遣の総需要（TAM）を約109兆円、実行可能な市場（SAM）を約30.4兆円と試算し、まずは製造業、メンテナンス業、メディア・広告業、コールセンターを重点分野に設定しています。具体的には業界パートナーとの業務提携やPoCを通じた導入拡大、事業パートナーとの連携によるマーケット進出、さらに開発ライセンスや利用ライセンスによるストック収入の拡大でSOMの引き上げを図ります。事業拡大に伴う資金需要には自己資金と営業キャッシュフローを基本に、必要に応じて金融機関借入やエクイティファイナンスも検討する方針です。

同社は技術革新を継続的な競争力の源泉と捉え、AEIの高度化と商品化を進めています。研究開発投資を増やし、仮想人材派遣が対応可能な業務範囲を広げることでSAMから実際の獲得可能市場（SOM）を拡大する計画です。加えて、開発環境の厳格化や社内セキュリティ・内部管理体制の強化を実施し、顧客の重要情報を扱う際の信頼性を高めます。同社はこれらの取り組みにより、技術面と事業面の両輪で企業価値の最大化を目指しています。

	2019/10	2020/10	2021/10	2022/10	2023/10	2024/10	2025/10
Return on Assets	-	-	-28.4	19	11.1	11.9	22.4
Return on equity (%)	-
Employees	4	39	54	64	85	100	113

【JP:5132】Other