同社は「永遠に、エネルギーに困らない地球」というビジョンのもとで成長を目指しており、2030年に向けて収益拡大フェーズへの移行を確実にすることを目標としています。国内市場の定置用蓄電池の導入ポテンシャルを2040年で累計291〜337GWh、金額に換算すると約10.1兆円と試算しており、こうした需要拡大を取り込むことで売上高や受注残高、EBITDAの改善を図る計画です。事業立ち上げに伴う投資負担はありますが、資金面では第三者割当で約16.5億円の払込や、みずほ銀行アレンジャーのコミットメントライン（総額40億円、うち25億円実行）などを確保しており、成長投資を進めるための資金基盤を整えています。

重点投資分野は定置用蓄電システム（大型・中型）、蓄電池を内蔵する急速EV充電器、そして蓄電池を組み合わせた法人向け電力供給の三本柱です。同社は自社工場での生産と、自社開発の制御ソフトウェア「Power OS」を組み合わせることで差別化を図っており、製品の遠隔監視・最適制御、長期の保守契約（「PowerX Mega Power」は最長20年の容量保証）を提供することで顧客の導入ハードルを下げ、ストック型収益の獲得を狙っています。また、部材の大量調達によるコスト低減と、ソフト面での最適化を両立させる戦略で「低コスト」と「高付加価値」を両立させようとしています。

新市場開拓と事業拡大では、EV関連だけでなく船舶分野や周辺機器、海外市場、中小型蓄電池市場など多面的に展開する計画です。製造面では岡山県玉野市のPower Base内に第2工場を建設し、「PowerX Mega Power」の生産能力を年間5,760台に拡大する予定で、これにより大型案件への供給体制を強化します。充電ステーション事業は2023年から東京都内で展開を始め、カーディーラーや商業施設、空港、コンビニ、集合住宅などへ展開を全国に拡大する方針で、自動車メーカーや販売店との協業を通じて販売網と設置網を拡充していきます。

技術革新への取り組みとしては、蓄電池の制御と運用を高度化するため自社プラットフォームにAIアプリケーションを連携させ、充放電データを学習してバッテリー寿命の最適化や市場取引の自動化を進めています。急速充電器では蓄電池内蔵型の「PowerX Hypercharger」により最大240kW相当の短時間充電を可能とし、アプリでの事前予約・決済などユーザー利便性を高めています。加えて、蓄電池が電力供給の中核を担う将来を見据え、制御系のサイバーセキュリティ強化と国内での制御体制の堅牢化にも注力しており、製品とサービス両面で技術競争力を高めることを目指しています。

	2023/12	2024/12
Depreciation & amortization	145	325
Cash from operations	-5,469	-6,971
Capital expenditures	-4,042	-1,207
Cash from investing	-4,122	-1,458
Proceeds from issuance of term debt, net	-	3,500
Repayments of term debt	-	-1,500
Cash from financing	4,992	8,670

PowerX, Inc【JP:485A】Cash flow