同社は成長戦略として、中小建設企業という国内約48万社の潜在顧客をターゲットに、継続収入を軸にした事業拡大を目指しています。具体的には、マッチングメディア「CAREECON」での集客を起点に、クラウド型の「CAREECON Plus」へクロスセル・アップセルを行い、登録ユーザー数や有料会員数、ARR（年間経常収益）、ライセンス契約社数といった定量指標の拡大を成長の主要指標としています。建設業界が占める小規模事業者の割合が約99％である点を踏まえ、ストック型収益の比率を高めて安定的な売上成長と収益性向上を図ることを目指しています。

同社は重点投資分野としてマーケティング・営業力とプロダクト開発に資源を集中させています。認知度向上のために広報や営業人員を増強し、顧客に直接訴求する対面営業拠点を東京・大阪・福岡に置くとともに、さらに全国展開のための支店拡大を進めています。差別化策としては、業界特化で得た知見を反映した「導入を簡素化した小規模向けプラン」と「すべての機能を提供する標準プラン」を用意し、導入後は専任のカスタマーサクセスが伴走することで、定着率を高める運用体制を整えています。

新市場開拓と事業拡大では、既存の流入チャネルを強化すると同時に外部提携を積極活用します。管材・住設資材を扱う総合商社などとの業務提携により、提携先の顧客基盤に販路を拡げる施策を継続しており、これにより短期的な顧客獲得を加速させます。また、CAREECONで獲得したユーザーをCAREECON Plusや人材支援サービス「キャリコンジョブ」へ誘導することで、一顧客あたりのLTV（顧客生涯価値）を引き上げ、販売促進と組織体制の整備に合わせた段階的な拡大を図っています。

技術革新については、プロダクトの価値向上を最重要課題と位置づけ、機能開発の計画的進捗管理を行いながらAI機能の実装や経営管理機能の追加を進めています。具体的には、見積りやスケジュール作成、採用マッチングの高度化などで自動化・省力化を図り、CAREECON Plusを「All in One」の統合型業務ツールへ進化させることを目指しています。これにより中小建設企業の生産性向上と離反率低下を実現し、持続的な競争優位を確保する方針です。

	2023/10	2024/10	2025/10
Depreciation & amortization	7	5	11
Cash from operations	94	105	247
Capital expenditures	-5	-7	-60
Cash from investing	-5	-7	-138
Repayments of term debt	-46	-43	-39
Cash from financing	-46	-43	-39
Free cash flow
FCF margin (%)

【JP:460A】Cash flow