同社は事業規模の拡大と収益力の強化を目指しています。市場環境としては顧客のデジタル化投資が続いており、総務省の統計では情報通信業の売上高が前年同期比10.6％増の7兆3,579億円となるなど追い風があるため、この需要を取り込んで売上と利益を伸ばす方針です。達成状況は研修コース数・研修時間や新卒・中途採用人数、顧客のリピート率・新規顧客数、営業利益率といった客観的指標で管理することで、投資と収益のバランスを見ながら成長を図っています。

重点投資分野は教育サービスと安全対策、そして人工知能（AI）関連の技術開発です。同社は自社の研修ノウハウを基にAIを活用した教育プラットフォームを開発し、エンジニア数に依存しない高収益モデルを構築することを目指しています。また、アクセスログ取得や操作制御を重視した安全対策製品の開発・保守を強化し、設計から構築・運用まで一貫して担える点を差別化要因としています。これにより受託開発や常駐案件に加え、製品・サービスの継続収益を拡大します。

新市場開拓や事業拡大では、元請け案件の取り込みや新技術分野への積極進出を進めています。採用面ではウェブ面接とテレワークを活用して通勤圏外からの採用を強化し、インターン制度で新卒獲得を図るほか、多様な人材を求めるグローバル対応も進めています。さらに、プロジェクトマネージャー育成や営業力強化によってより大型・高付加価値案件を獲得し、投資に伴う販売費・一般管理費の増加は内部管理の強化と併せて管理していく計画です。

技術革新への取り組みとしては、社内での技術共有と階層別研修の充実により人材の早期育成を図り、外部有識者の助言を得ながら内部管理や開発体制の強化に投資します。具体的には研修コース数や研修時間を重要指標として増加させるほか、AIの実運用に耐える専門人材の育成にも高水準で投資する方針です。これらの施策により、同社は顧客の高度化するニーズに対応できる技術力と安定した収益基盤を両立させようとしています。

	2014/09	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	11.4	10.7	4.6	7.8	8.6	9.2	8.5	7.1
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	244	292	364	375	408	457	515	555	622	706	735	739
Total payout ratio	-	-	-	-	-	17.5	49	-	88.6	18.1	26.4	-

【JP:4421】Other