同社は売上高の拡大を最重要課題と位置づけ、プラットフォーム「FASTIO」を軸に安定的な成長を目指しています。収益はプラットフォーム利用料、監視・保守の定額収入、システム構築の受託収入、機器販売の四本柱で構成されており、とくにストック収益（定額の継続収入）の比率を高めることで収益の安定化を図ります。国内のIoT市場は2023年に約6兆9,189億円、年平均成長率8.0%で2028年に約10兆1,653億円まで拡大すると見込まれており、同社はこの成長市場でのシェア拡大を狙っています。

同社はIoT（センサーと通信で現場データを集める仕組み）の垂直統合を強化することで差別化を図っています。具体的にはAIによるデータ解析、遠隔監視サービス、電源・電池の事業化をFASTIOに組み込み、機器からクラウドまでワンストップで提供する体制を整備します。また、通信事業者やクラウド事業者とのアライアンスを拡大し、導入コストと時間を抑えつつ継続契約を獲得する営業体制を強化することで、競合他社に対する優位性を高めています。実運用重視の主力サービスとして「ゆりもっと」や「Pdrive」「現場ロイド」を核に据え、市場での実績を営業材料としています。

同社は事業領域の拡大にも注力しており、BtoBtoC領域や企業の業務改革を支援するDX（業務のデジタル化と変革）支援事業の立ち上げを進めています。主なターゲットは分譲マンションの管理組合や大規模駐車場事業者、車両を多く保有する企業、建設事業者などで、これら顧客向けにモニタリングや運用支援を組み合わせたソリューションを展開します。なお、IoTパワードを担っていた子会社は2025年8月29日に譲渡しグループから除外しており、これにより経営資源をFASTIOを中心としたコア事業に再配分して市場深耕を図っています。

同社は技術革新に対して開発環境の整備と人材育成で対応しており、生成AIを含むデータ解析技術や遠隔監視の機能強化に投資しています。具体的には社内での開発基盤の更新、専門人材の採用・研修、製品化サイクルの短縮を進めることで、新製品・サービスの投入頻度を高める方針です。こうした取り組みにより売上総利益や営業利益といった経営指標の改善を目指し、タイムリーな経営判断で収益性の底上げを図っています。

	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	9.5	8.8	2.1	4.2	-17.7	0.6	2	-5.1	-2.8	-6.1
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	28	37	44	48	54	71	91	-	123	154	150	132	140	134

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