同社は「地域愛着経営」を基本方針に、第55期から第57期（2023年9月期〜2025年9月期）の3ヶ年で成長戦略を推進してきました。エリア別組織への全面移行は断念したものの、事業ごとに最適なエリアや顧客層に合わせて柔軟に展開する方針に転換し、グループ連携による顧客価値の最大化を目指しています。業績指標としては売上高経常利益率を重視しており、直近期には前年同期比で利益率が改善する傾向を確認しているため、同社は持続的な成長と企業価値向上を図ることを目指しています。

同社は重点投資分野として住宅のワンストップ提供と商品力強化を掲げています。具体的には、店舗で新築戸建と中古住宅を同一で扱うワンストップ集客をWEBと連動して開始し、設計・施工を担う建築子会社（株式会社DAIEIアーキテクツ）を設立して企画からアフターサービスまで一貫体制を整えました。加えて環境配慮型の商品導入や地域産木材（KITAQ WOOD）の活用、建築端材のアップサイクルといった差別化施策を進めることで、価格競争に頼らない付加価値の高い商品づくりを目指しています。

同社は新市場開拓と事業ポートフォリオの転換にも力を入れており、法人・富裕層向けの投資用・事業用不動産の販売や、インバウンド需要を捉えた宿泊施設事業の拡大を進めています。ストック事業（継続的に収益を生む賃貸や管理など）の強化も重点で、分譲マンションの売上偏重を緩和するため竣工時期の分散化を図る予定です。次期（2026年9月期）におけるマンションの竣工予定は第1四半期が1棟、第2四半期が2棟、第3四半期が3棟、第4四半期が5棟と想定しており、同社は売上の平準化と収益の安定化を目指しています。

同社は技術革新としてDX（デジタル技術の活用）を経営の中核に据えています。AIツールや業務アプリを導入して土地情報や顧客情報を一元化し、業務効率化と仕入れ精度向上に取り組んでいます。採用面ではメタバース空間を使った合同採用イベントを実施するなど、デジタルを活用した人材確保にも注力しています。これらの取り組みは工期短縮や事業回転日数の改善につながり、利益率向上へ寄与すると見込んでおり、同社はDXを通じて競争力の強化を目指しています。

	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	5.6	4	1.6	3.3	1.4	2.7	2.2
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	193	211	231	243	244	260	275	304	339	342	322

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