同社は安定した収益拡大と事業規模の拡大を成長戦略の柱としています。現状は医療機関向け支援で26病院を直接支援し、医療データとしては100万件以上の治療経過データを蓄積、シニア関連では全国10,000施設以上と提携しています。投資家向けには売上高と当期純利益を主要な業績指標と位置付け、正常収益力を示すEBITDAや提携医療法人数、入居斡旋件数・入居率もモニタリングすることで、中長期的に企業価値を高めることを目指しています。

同社は重点投資分野として医療経営総合支援、シニア事業、コンタクトレンズ製造販売および医療データ事業に資源を配分しています。差別化の源泉は「伴走型・現場重視」の支援スタイルと、地域金融機関や医療機関とのネットワークを通じた案件獲得力、自社開発のソリューションや外部アライアンスで補強したワンストップ提供にあります。具体的には経営分析や人事制度設計、建築コスト対策、資金調達支援まで一貫して行うことで、単発のコンサルでは得られない継続収益を確保しています。

新市場開拓と事業拡大では、地方銀行を中心としたチャネル強化と外部医療法人へのコンサル提供で提携先の裾野を広げる計画です。同社は提携医療法人以外への外部コンサルを増やすことで接点を拡大し、提携先獲得につなげる方針であり、シニア事業では入居相談員の増員と未出店エリアへの展開を進めています。またM&Aを成長手段の一つに位置づけ、過去にクラーチ等の買収で得たノウハウを活かして今後も関連分野での買収・提携を推進し、早期のシナジー創出を図っています。

技術革新への取り組みとしては、業務のデジタル化（DX）とデータ利活用を強化しています。自社端末や「ユカリアタッチ」といったソリューションの導入支援に加え、データサイエンティストによる解析で構築したデータレイクを基盤に、製薬企業向けのMR教育ソフトやマーケティング支援を提供しています。加えて、コンタクトレンズ事業では製品開発・承認取得のノウハウを生かしたコンサルティングを2023年から開始しており、技術とデータを組み合わせた収益機会の拡大を目指しています。

	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	-	-	-	-	-	0.8
Employees	120	87	119	699	769	833

JP:286A