同社は「Think Wild.」と題する５年間の経営計画（2025年7月〜2030年6月）の下で、既存サービスの収益最大化と電子マネー・認証分野の新規事業育成を両輪で進めています。財務面では2026年6月期に売上高1,150億円（11,500百万円）、営業利益16.8億円（1,680百万円）、経常利益17.0億円（1,700百万円）、当期純利益11.0億円（1,100百万円）を見込み、株主還元は年間配当29.50円を予想するとともに、DOE（株主資本配当率）5％を下限とし配当性向50％以上を継続する方針を掲げています。

重点投資分野は電子マネー・認証、マルチペイメント（多様な支払手段の一元化）および送金サービスです。具体的には日本通信との協働で、汎用的に使える電子マネーと企業が自社アプリに組み込めるOEM供給型の二本柱を展開し、口座実在確認を組み込んだ送金サービスやスマホアプリ「支払秘書」による使い勝手改善を図ります。差別化は、事業者側が個別に決済事業者とつながる必要をなくす「一括導入」の仕組みや、企業向けに組み込み可能なOEM提供にあり、導入・運用の手間を大幅に下げる点で優位性を持たせています。

新市場開拓では地方交通事業者向けのIT化を重点に据え、従来のローカル型認証からサーバ型認証への転換を追い風に、クラウド型のオールインワンサービス「アルタイルトリプルスター」やスマホ電子チケット「バスもり！」の導入提案を強化します。既にファミリーマートで稼働しているスマホ決済「stanp」の他コンビニチェーンへの導入提案も積極展開し、回数券・定期券・企画券など電子化券種を拡大して地域の交通DXを全国へ波及させる計画です。

技術面ではサーバ型認証やクラウド基盤への移行、入金データの自動化によるペーパーレス化、APIを通じたOEM供給環境の整備などに投資を続けます。セキュリティと安全性向上のための外部連携を進めつつ、実用性の高いアプリ設計や運用管理の簡素化に注力し、北海道を拠点とした新サービス創出と人材確保（本社のWELL認証取得による働きやすい環境整備を含む）で技術革新を事業成長につなげる方針です。

	2011/06	2012/06	2013/06	2014/06	2015/06	2016/06	2017/06	2018/06	2019/06	2020/06	2021/06	2022/06	2023/06	2024/06	2025/06
Return on Assets	-	-	-	-	-	1	0.4	0.5	0.3	0	0.1	0.5	0.4	0.7	0.6
Employees	72	70	73	73	69	83	103	114	118	125	129	125	127	128	131

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