いすゞリーシングサービスは、契約台数の拡大を最重要課題として積極的な成長戦略を推進しています。同社は大口優良顧客層の獲得に向けたダイレクト営業の強化、電気自動車への全営業拠点での対応体制構築、販売会社とのリレーション向上専任者の設置など、多角的なアプローチを展開しています。いすゞグループおよび伊藤忠商事グループとの連携を深化させ、成功事例の共有化を通じて契約台数の拡大を加速する方針を掲げています。

商品力の強化においては、電気自動車や燃料電池車、車載運行管理システムなどの新商材への対応を重点的に進めています。同社は当事業年度に発売された電気路線バスの取扱いを開始したほか、現行普通免許で運転可能な小型トラックの対応範囲を拡大し、超大手荷主から小口顧客まで、あらゆる「運ぶ」ニーズに対応できる商品ラインナップの充実を図っています。これらの新分野への参入により、従来の商用車リース事業の枠を超えた事業展開を目指しています。

業務効率化と組織体制の最適化にも力を入れており、2024年4月にはソリューション開発本部を新設し、新規事業推進と最適なリース商品開発の効率化を図っています。また、現行普通免許対応車の販売においては、地域を問わず対応可能なWeb商談システムを導入し、デジタル化による営業力強化を進めています。さらに、増加する契約満了車両への対応効率化のため、新管理システム「DAISY」を開発導入し、満了対応以外の分野での業務効率化にも活用する計画です。

資金調達面では、リース資産の拡大と稼動サポート体制強化に向けて、銀行借入、シンジケートローン、公募社債、コマーシャルペーパーを活用した多様化戦略を採用しています。同社は安定的な資金調達体制の構築を通じて、事業拡大に必要な財務基盤の強化を図り、持続的成長の実現を目指しています。組織面では外部コンサルタントを活用した人事評価制度の見直しにも着手し、多様な業種経験者を採用してきた強みを活かした体制整備を進めています。

	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03	2024/03
従業員数	255 （-）	270 （-）	271 （-）	- （-）	- （-）

【JP:E40299】Workforce

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