楽天カードは、楽天グループの金融事業を担う中核企業として、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という基本理念のもと、企業価値と株主価値の最大化を目指しています。同社は売上収益とNon-GAAP営業利益を主要な経営指標として設定し、クレジットカード事業ではカードショッピング取扱高やリボルビング残高、ペイメント事業では決済サービスの総利用可能箇所数などの重要業績指標（KPI）で成長を測定しています。政府が掲げる2025年までにキャッシュレス決済比率40％達成という目標の中で、同社はこの分野のリーディングカンパニーとして市場拡大に貢献する戦略を描いています。

同社の差別化戦略は、楽天グループ各社との強力なシナジー効果にあります。楽天市場をはじめとする楽天経済圏との連携により、顧客のロイヤリティ向上と各種KPIの向上に取り組んでいます。クレジットカード事業では楽天カードを中核とし、台湾でも現地法人を通じた海外展開を推進しています。一方、ペイメント事業では楽天ペイメントによるモバイル決済、楽天Edyによるプリペイド型電子マネーなど、多様な決済手段を提供することで幅広い顧客ニーズに対応しています。

新市場開拓においては、楽天グループの顧客基盤を最大限活用したクロスユースの促進を重点戦略として位置づけています。同社は各セグメントの事業基盤拡充に向けた効率的なプロモーション活動を展開し、グループ間のシナジーをこれまで以上に強化することで楽天グループのFinTech事業全体の拡大を目指しています。また、高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備として、顧客対応部門などのセンター機能の充実にも継続的に投資を行っています。

技術革新の分野では、AI（人工知能）と音声認識技術の相互融合を通じた新たな価値創造に積極的に取り組んでいます。楽天グループが持つ様々な先端技術を活用し、AIとビッグデータの力を最大限に活用した革新的なサービスの提供を進めています。同時に、個人情報の適正管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性確保といった基盤整備にも継続的に投資し、デジタル経済の発展とSociety 5.0の実現に向けた取り組みを推進しています。

	Dec 31, 2016	Dec 31, 2017	Dec 31, 2018	Dec 31, 2019	Dec 31, 2020	Dec 31, 2021	Dec 31, 2022	Dec 31, 2023	Dec 31, 2024
Assets	-	-	1,755,603	7,326,801	10,383,432	13,884,877	4,130,759	4,190,330	4,459,004
Liabilities	-	-	1,666,007	6,870,124	9,899,322	13,352,739	3,979,823	4,041,090	4,324,625
Retained earnings	-	-	57,630	416,539	436,607	480,565	133,629	124,502	89,674

Rakuten Card Co.,Ltd.【JP:E35230】