年月	沿革
1967年10月	日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年 4月	日本電信電話株式会社の設立。
11月	データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。

1988年 5月	資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。	日本電信電話株式会社から分社・独立
6月	特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。	日本電信電話株式会社から分社・独立
7月	日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
	建設業建設大臣許可((特一63)第13287号)。
1989年 7月	事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
1990年 2月	システムインテグレーターの登録・認定。
1992年11月	本店所在地を東京都江東区へ移転。
1993年11月	デミング賞実施賞を受賞。
1995年 4月	東京証券取引所市場第二部上場。	上場
1996年 6月	商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。
9月	東京証券取引所市場第一部指定。
1998年 5月	発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。	増資(盤石な財務基盤の構築)
8月	発行済株式総数の増加。	増資(盤石な財務基盤の構築)
	商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
11月	電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
1999年 7月	ISO14001の認証取得。
2001年 9月	情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。
2002年 8月	株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。	グループ会社による成長(ITパートナー戦略)
	情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。	グループ会社による成長(ITパートナー戦略)
2003年 4月	国際事業推進本部を設置。
2004年 8月	オープンソース開発センタを設置。
2005年 6月	執行役員制の導入。
	取締役員数を10名以内に削減。
2006年 8月	豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
2007年 5月	経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。
10月	NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。
12月	経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。	グローバルビジネス本格化・地理的カバレッジの拡大
2008年 4月	国際事業本部を設置。
	経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。
10月	経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。
	経営権取得により、パナソニックMSE株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社NTTデータMSE」。
2009年 1月	経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。現「株式会社JSOL」。
7月	カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。
2010年 3月	経営権取得により、株式会社エヌジェーケーが当社の子会社となる。
7月	経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。
12月	経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。
2011年6月	経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。
7月	株式会社北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。

2012年 1月	Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。	ブランド統一・グローバルマネジメント体制の整備
	Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。
	Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。
3月	NTT DATA EMEA LTD.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。
	経営権取得により、株式会社JBISホールディングス及び日本電子計算株式会社が当社の子会社となる。
	NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
4月	ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。
	Value Team S.p.A.が、商号を「NTT DATA ITALIA S.P.A.」に変更。Cirquent GmbHが、商号を「NTT DATA Deutschland GmbH」に変更。
2013年 7月	グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。
10月	発行済株式総数の増加。
12月	経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。
2014年 1月	経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。
3月	Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services Holdings, Inc.」に変更。
5月	経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。
2015年 3月	NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
7月	カンパニー制廃止。事業本部再編成。
	経営権取得により、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.が当社の子会社となる。
2016年11月	Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了。
2017年 3月	Dell Services部門の譲り受けの99.9%以上が完了。
7月	グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グローバルマーケティング本部を設置。
	発行済株式総数の増加。
2018年10月	直接的な親会社が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更。
2020年 6月	監査等委員会設置会社に移行。
2021年 9月	欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
7月	テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野、及びコンサルティング&アセットビジネス変革本部を設置。
	グローバル分野を設置。また、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を設置。
10月	NTT Ltd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話株式会社との共同出資により海外事業会社である株式会社NTT DATA, Inc.を設立。
	親会社が日本電信電話株式会社のみとなる。

NTT DATA GROUP CORPORATIONJP:9613