年月	事業
1885年９月	郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯
1926年３月	第二東洋汽船㈱を合併
1942年３月	戦時海運管理令施行（1942年４月　船舶運営会社設立）
1943年６月	三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）
1945年８月	終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少
1949年４月	極東海運㈱設立（1949年２月　三菱汽船㈱解散、1949年４月　新たに極東海運㈱設立、1949年６月　三菱海運㈱と改称）
５月	東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場
６月	広島証券取引所へ上場
７月	福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場
1950年４月	海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場
1964年４月	海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯
1969年４月	近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲
1973年７月	フランクフルト証券取引所へ上場
1978年９月	日本貨物航空㈱（NCA）設立
1990年９月	郵船クルーズ㈱発足
1991年10月	日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継
1996年11月	郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開
1998年10月	昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置
2000年３月	新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
2001年２月	株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化
３月	京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
10月	在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約
12月	株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化
2002年８月	株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化
10月	ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約
2003年１月	株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化
３月	日本クリーニング㈱を吸収合併
10月	分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
2004年１月	札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
９月	NYK LINE JAPAN㈱設立
2005年１月	フランクフルト証券取引所上場廃止
２月	郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場
４月	日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割
８月	日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化
2006年５月	グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併
６月	スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行
９月	2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
2009年６月	吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化
12月	株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化
2010年10月 11月 2013年７月 10月	太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
2016年10月 12月	NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止
2017年７月 2018年２月	川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）
2018年４月	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始
2019年11月 2020年12月 2022年４月	吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継名古屋証券取引所上場廃止秋田支店設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

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