宮崎太陽銀行は、地域密着を軸とした中期経営計画の2年目（2025年度）を通じて、お客さまの成長に資するビジネスモデルの追求と経営基盤の強化を図ることを目標としています。支店網は本店を含めて52店を有し、預金・貸出・為替などの基本的な金融サービスを通じて地域経済を下支えすることを重視しています。ガバナンスや法令遵守、リスク管理の強化を明確な方針に掲げ、持続的成長と企業価値向上を目指しています。

重点投資分野としては、地元の中小企業支援と個人の生活支援を両輪に据えています。同社は中小企業向けの設備資金・運転資金の融資や、リース・保証を手がける連結子会社を活用したワンストップの資金調達支援を拡充しています。観光や農畜産業など県内の基幹産業が直面する燃料・飼料高騰や人手不足への対策として、コスト改善や生産性向上に資する投資（設備導入支援や事業承継支援）に重点投資し、地域密着での差別化を図っています。

新市場開拓や事業拡大については、インバウンド回復や大型イベント、クルーズ寄港の増加といった外部環境を踏まえ、観光関連企業や輸出支援ニーズへの金融サービスを強化する計画です。具体的には、観光インフラ整備向けのプロジェクトファイナンスや外貨決済・為替ヘッジの提案、地元ベンチャーへの投資を行う子会社との連携による成長支援などを通じて、新たな収益源の創出を目指しています。同社は地域経済の多様化に合わせた事業ポートフォリオの拡大を目指しています。

技術革新では、業務のデジタル化（DX）を主要施策に位置づけ、窓口業務や与信審査の自動化、オンライン取引の利便性向上に具体的に投資しています。加えて、従業員の技能向上や人材流動性を踏まえた人材戦略を進めることで、デジタル化で生じる業務変化に対応する体制を整えています。政策金利の変動や長期金利上昇といった環境変化を踏まえつつ、効率化と顧客接点の維持を両立させる取り組みを通じて、収益構造の安定化を図っています。

The Miyazaki Taiyo Bank,Ltd.JP:8560

事業内容

経営方針